相続放棄で相続財産管理人を選任しない選択

相続放棄で相続財産管理人を選任しない

相続放棄後も管理義務が継続する法的根拠

相続放棄をしても、相続財産管理人が選任されるまでは管理義務が継続します。この義務は民法940条に明確に規定されており、相続放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって財産の管理を継続しなければなりません。

 

2023年4月から施行された改正民法では、管理義務の範囲がより明確化されました。改正後の民法940条第1項では「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは」という条件が追加され、実際に財産を占有していた人のみに管理義務が課されることになりました。

 

つまり、以下のような状況では管理義務が発生します。

• 相続放棄時に実際に不動産や動産を管理していた場合
• 被相続人の住居に住み続けている場合
• 事業用財産を管理していた場合
• 賃貸物件の管理を行っていた場合

この管理義務を怠り、第三者に損害を与えた場合、元相続人が損害賠償責任を負う可能性があります。建物の倒壊による通行人への怪我や、適切な管理を怠ったことによる近隣への迷惑などが該当します。

 

相続財産管理人選任にかかる費用負担の詳細

相続財産管理人の選任には数十万円以上の予納金が必要とされており、これが選任しない大きな理由の一つとなっています。予納金の内訳は以下の通りです。
予納金の構成要素

• 管理人への報酬（月額数万円～十数万円）
• 管理業務に必要な実費
• 公告費用
• その他手続き費用

予納金は相続財産から回収されることが前提ですが、相続財産が少ない場合や換価が困難な場合は返還されません。特に以下のようなケースでは、予納金の回収が困難になります。

• 売却困難な山林や農地のみの場合
• 老朽化した建物で取り壊し費用が売却額を上回る場合
• 債務が資産を大幅に上回る場合
• 共有不動産で他の共有者が売却に同意しない場合

さらに、手続きが完了するまでに長期間を要することも多く、その間の管理費用も継続的に発生します。このような経済的負担を考慮すると、財産価値が低い場合は選任しないという判断が合理的といえます。

 

選任しない場合のリスクと注意点

相続財産管理人を選任しない場合、継続する管理義務に伴う具体的なリスクがあります。これらのリスクを理解した上で、選任の必要性を判断することが重要です。

 

損害賠償責任のリスク

• 建物の老朽化による第三者への損害
• 適切な管理を怠ったことによる近隣トラブル
• 賃貸物件の管理不備による入居者とのトラブル
• 事業用財産の管理不備による取引先との問題

管理義務違反の具体例

• 空き家の定期的な点検を怠り、屋根の一部が落下して通行人が怪我
• 庭木の手入れを怠り、倒木により隣家に損害
• 上下水道の管理不備により漏水事故が発生
• 防犯対策を怠り、不法侵入による近隣への迷惑

ただし、管理義務は「自己の財産におけるのと同一の注意」とされており、過度に厳格な管理は求められていません。一般的な注意義務の範囲内での管理で十分とされています。

 

また、以下のような対策により、リスクを軽減することが可能です。

• 定期的な見回りと簡易な維持管理
• 近隣住民への状況説明と連絡先の提供
• 必要最小限の修繕や安全対策の実施
• 損害保険の継続加入による補償確保

財産価値が低い場合の合理的判断基準

相続財産管理人を選任しない判断をする際の具体的な基準について解説します。財産の価値と管理コストを比較検討することが重要です。

 

選任しない方が合理的なケース

• 相続財産の総額が100万円未満の場合
• 売却困難な不動産のみの場合
• 債務が資産を大幅に上回る場合
• 管理に特別な専門知識が不要な場合

財産評価の具体的な考え方

財産の種類	評価のポイント	選任判断の目安
現金・預金	額面通りの価値	50万円未満なら選任不要
居住用不動産	実勢価格から売却費用控除	売却困難なら選任不要
山林・農地	実際の取引価格	ほぼゼロ評価で選任不要
事業用資産	清算価値ベース	負債超過なら選任不要

債権者や利害関係人の存在確認も重要な判断要素です。以下のような関係者がいる場合は、選任の必要性が高まります。

• 積極的に債権回収を求める債権者
• 財産の分与を求める特別縁故者
• 不動産の共有者
• 継続的な事業関係者

これらの利害関係人が存在しない場合、誰も相続財産管理人の選任を申し立てない可能性が高く、結果的に選任されないまま時間が経過することが多くなります。

 

改正民法による管理義務範囲の明確化と実務への影響

2023年4月に施行された改正民法は、相続放棄後の管理義務について画期的な変更をもたらしました。この改正により、管理義務の範囲が大幅に明確化され、実務上の取り扱いが変わっています。

 

改正前の問題点
改正前の民法940条では、相続放棄をした者は「相続人又は相続財産管理人が相続財産の管理を始めるまで」管理義務を負うとされていました。この規定により、以下のような不合理な状況が生じていました。

• 遠方に住む相続人も管理義務を負う可能性
• 被相続人と疎遠だった相続人にも義務が発生
• 実際に財産に関わりのない相続人への過度な負担

改正後の明確化
改正民法940条第1項では「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは」という条件が明記されました。これにより管理義務の範囲が以下のように限定されました。

• 実際に財産を占有している人のみが管理義務を負う
• 単に相続人の地位にあるだけでは義務は発生しない
• 占有の事実が管理義務の決定要因となる

実務への具体的影響
この改正により、相続財産管理人を選任しない判断がより合理的になりました。
🏠 住居の場合

• 被相続人と同居していた相続人：管理義務あり
• 別居していた他の相続人：管理義務なし

📊 事業用財産の場合

• 実際に事業を手伝っていた相続人：管理義務あり
• 事業に関わりのない相続人：管理義務なし

🌲 山林・農地の場合

• 実際に管理していた相続人：管理義務あり
• 名義上の相続人：管理義務なし

この改正により、管理義務を負わない相続人にとっては、相続財産管理人を選任する必要性が大幅に減少しました。一方で、実際に財産を占有している相続人にとっては、管理義務からの解放手段として相続財産管理人の選任がより重要になっています。

 

選任しないメリットの拡大
改正民法の施行により、以下のメリットがより明確になりました。

• 占有していない相続人は費用負担なしで義務を免れる
• 管理の実態に即した合理的な責任分担
• 不必要な選任手続きの減少による社会的コストの削減

この改正を踏まえると、自分が実際に財産を占有しているかどうかが、相続財産管理人選任の必要性を判断する最も重要な基準となります。占有していない場合は、積極的に選任する理由は少なくなり、費用対効果を考慮して選任しない選択がより合理的といえるでしょう。