市町村たばこ税とは基本概要から税率計算方法納付手続き

市町村たばこ税とは

市町村たばこ税の定義と法的根拠

市町村たばこ税は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づいて課せられる地方税です 。製造たばこの卸売販売業者等が、製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合に、その売渡しされる製造たばこに対し、小売販売業者の営業所所在の市町村において、その売渡しを行う卸売販売業者等に課される税金です 。
参考）市町村たばこ税 - Wikipedia

 

この税制度は、地方自治体の重要な税収源として位置づけられており、全国の市町村レベルで統一的に課税される仕組みとなっています 。東京都23区においては、特別区が市町村たばこ税の課税主体となっており、他の市町村と同様の取扱いが行われています 。
参考）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_21.html

 

市町村たばこ税の納税義務者と課税タイミング

納税義務者は以下の三者に分類されます。

• 製造たばこの製造者：JTなどのたばこ製造業者
• 特定販売業者：輸入たばこを扱う業者
• 卸売販売業者：製造者から仕入れて小売業者に販売する業者

  参考）市たばこ税　堺市

   

これらの業者が市内の小売販売業者に製造たばこを売り渡した時点で課税対象となります 。重要な点は、実際に税負担をするのは最終的にたばこを購入する消費者であり、たばこの小売価格には既に市たばこ税が含まれています 。
参考）市たばこ税 - 奈良市ホームページ（市民税課）

 

課税タイミングは売渡し時点であり、消費者がたばこを購入する時点ではありません。この仕組みにより、税の徴収効率が確保され、確実な税収が見込まれています 。
参考）神戸市：市たばこ税

 

市町村たばこ税の税率と計算方法

現在の税率は令和3年（2021年）10月1日から適用されている1,000本あたり6,552円です 。この税率は段階的な引き上げを経て現在の水準に達しており、以下のような推移を辿りました：
参考）市たばこ税とは

 

期間	税率（1,000本あたり）
平成30年9月30日まで	5,262円
平成30年10月1日～令和2年9月30日	5,692円
令和2年10月1日～令和3年9月30日	6,122円
令和3年10月1日以降	6,552円

 

参考）https://www.city.shibata.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/782/tabbakor31001.pdf

 

計算方法は非常にシンプルで、売り渡し本数×税率（6,552円/1,000本）となります 。例えば、10万本のたばこを売り渡した場合、税額は655,200円（100,000本÷1,000本×6,552円）となります。
参考）市たばこ税

 

市町村たばこ税の申告納付手続きと期限

申告納付義務者は、毎月1日から末日までに売り渡したたばこに対して算出された税額を、翌月末日までに申告し納付する必要があります 。具体的な手続きは以下の通りです：
申告書の提出
総務省令で定める様式による申告書を市町村長に提出します 。申告書には課税標準数量、税額、免除を受ける場合の該当税額、控除を受ける場合の該当税額などの必要事項を記載する必要があります 。
参考）地方税法 第473条 たばこ税の申告納付の手続

 

電子申告の活用
令和5年10月16日から、地方税ポータルシステム「eLTAX」による電子申告が開始されており、効率的な申告が可能となっています 。これにより、インターネット経由での申告書提出や電子納付が可能です。
参考）大阪市：市たばこ税の電子申告について （…href="https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000608572.html" target="_blank">https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000608572.htmlgt;税href="https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000608572.html" target="_blank">https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000608572.htmlgt;市税電子申告…

 

添付書類
申告書には、免除や控除に関する書類、返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付する必要があります 。

市町村たばこ税の税収動向と実務における重要性

全国のたばこ税収（国税・地方税合計）は、概ね2兆円程度で推移しており 、このうち地方たばこ税（道府県たばこ税と市町村たばこ税の合計）は約1兆1,308億円を占めています 。市町村たばこ税単体では約8,530億円の税収があり、地方自治体にとって重要な財源となっています 。
参考）たばこ税等に関する資料 : 財務省

 

興味深いのは、「たばこ税収2兆円死守仮説」と呼ばれる現象で、たばこの販売本数が大きく落ち込んでいるにもかかわらず、税収は2兆円を若干上回るところで安定的に推移していることです 。これは、販売数量の減少を税率の引き上げで補完する政策が継続的に実施されているためです。
参考）たばこ増税をどう考えるか：「たばこ税収2兆円死守仮説」は成り…

 

金融業従事者にとって重要なのは、この税制が地方自治体の財政基盤を支える重要な要素であり、地域経済や自治体の財政健全性を評価する際の指標の一つとして理解しておく必要があることです 。
参考）https://www.soumu.go.jp/main_content/000988698.pdf

 

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