政令指定都市とは何か？20市の権限と財政面のメリット

政令指定都市とは

政令指定都市の法的定義と制度概要

政令指定都市とは、地方自治法第252条の19第1項に基づき政令で指定された地方公共団体です 。正式には「指定都市」と呼ばれ、人口50万人以上の市で政令によって指定された都市を指します 。
参考）指定都市とは

 

制度の目的は、人口や産業が集中する大都市において高度で専門的な行政サービスが必要となるため、市民生活やまちづくりに関する権限を県から市に移譲し、市民福祉の向上を図ることにあります 。
参考）https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/089/1-02siryou1.pdf

 

政令指定都市は略称として「政令市」と呼ばれることが多く、都道府県の事務権限の一部を移譲される日本の大都市制度の一つとなっています 。現在、全国に20の政令指定都市が存在し、その人口総計は約2750万人で、日本の人口の2割強が政令市に集中している状況です 。
参考）政令指定都市 - Wikipedia

 

政令指定都市の指定要件と実質的条件

政令指定都市の指定要件は、法令要件と実質的要件の2つに分かれています。法令要件では「政令で指定する人口50万以上の市」と地方自治法で定められていますが、実際の指定には国の裁量が委ねられています 。
実質的要件として、これまでの指定状況から以下の条件が必要とされています ：
参考）https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/064/youken.pdf

 

• 人口80万以上で将来的に人口100万程度が見込まれること
• 人口密度や産業別就業者比率が一定水準以上であること
• 既存の政令指定都市と遜色ない都市形態、機能を備えていること
• 県からの移譲事務を適正かつ能率的に処理できること
• 大都市経営に対応できる行財政能力が備わっていること

さらに、第1次産業就業者比率が10%以下であることや、指定に関して都道府県と市の意見が一致していることなどの都市機能要件も求められます 。

政令指定都市と特別区の根本的な違い

政令指定都市の行政区と東京都の特別区は、名称は似ていますが全く異なる制度です 。特別区は市町村と同じ基礎的な自治体であり、公選の区長、議会、条例制定権、課税権を持っています 。
参考）特別区は他の自治体と何が違う？受験生必須の基礎知識

 

一方、政令指定都市の行政区は市の内部組織であり、独立した自治体ではありません 。行政区には独自の権限がなく、区長は市長が選任し、区議会も存在しません 。これは、広域な政令指定都市において住民に密着した事務を円滑に処理するために設けられた仕組みです 。
参考）さいたま市／政令市 質問と回答

 

政令指定都市は条例で区域を分けて区（行政区）を設ける義務があり、例えば横浜市は西区、中区、南区などに分かれています 。しかし、これらの区は東京都中央区のような法人格を持つ特別区とは法的性質が根本的に異なります 。
参考）地方自治体の概要と種類

 

政令指定都市の権限移譲と行政事務

政令指定都市になると、都道府県が担う業務の中から市民生活に関係の深い事務や権限が移されます 。具体的な移譲事務には以下のようなものがあります：
参考）https://www2.nhk.or.jp/school/watch/clip/?das_id=D0005403253_00000

 

社会福祉関連

• 児童相談所の設置・運営
• 身体障害者手帳の交付
• 民生委員・児童委員の推薦

都市計画・建設関連

• 都市計画の決定権限
• 国道の一部や県道の管理
• 開発許可事務
• 屋外広告物の許可

これらの権限移譲により、市が地域の実情に合わせた行政サービスを迅速に進めることができるようになります 。特に生活に密着した分野での対応が可能になることで、住民サービスの向上が期待されています。

政令指定都市の財政面でのメリット

政令指定都市への移行は、財政面で大きなメリットをもたらします 。主な財政上の優遇措置は以下の通りです：
参考）https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/daitoshi_chihobun_koiki/seirei/kyogikai/dayori.files/dayo6_7.pdf

 

新たな収入源

• 地方道路譲与税、自動車取得税交付金の増額
• 石油ガス譲与税、軽油引取税交付金の交付
• 宝くじ収益金の配分

交付税制度

• 移譲事務に係る経費が基準財政需要額に算入
• 普通交付税の算定で有利な扱い

近年、財政力の変化も見られ、2021年度には川崎市が6年ぶりに交付税を受け取る「交付団体」に転落し、全国20政令市が全て交付税を受け取る状況となりました 。これは、コロナ禍による企業収益悪化と市税収入の落ち込みが影響しています 。
参考）地方交付税、全政令市が「交付」の対象に : 「不交付」団体2…

 

財政基盤の強化により、政令指定都市は大都市にふさわしい財政運営が可能になり、より充実した行政サービスの提供が実現できます 。
参考）政令指定都市制度の概要　堺市