山林相続の手続きと名義変更から売却処分まで完全解説

山林相続の基本知識と必要手続き

山林相続の手続きと必要書類の準備

山林相続では、一般的な不動産相続に加えて特別な手続きが必要です。まず、故人が山林を所有していた場合、法定相続人が山林を相続することになります。

 

法定相続人の順位

• 配偶者：常に相続人となる
• 第1順位：故人の子（直系卑属）
• 第2順位：故人の親や祖父母など（直系尊属）
• 第3順位：故人の兄弟姉妹

相続人が複数いて遺言書がない場合、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、誰が山林を相続するかを決定する必要があります。

 

山林相続に必要な書類

• 被相続人の除籍謄本（出生から死亡まで）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人の住民票および本人確認書類
• 固定資産課税明細書
• 遺言書（ある場合）
• 遺産分割協議書（法定相続分と異なる分割の場合）

これらの書類は相続登記と市町村への届出の両方で必要となるため、早めに準備することが重要です。

 

山林相続の名義変更と市町村届出の義務

山林を相続した場合、2つの重要な手続きを期限内に完了させる必要があります。

 

相続登記の義務化
2024年4月より、相続登記の申請が3年以内に義務化されました。それ以前に相続した場合は2027年3月31日までに手続きを完了させる必要があります。

 

相続登記は山林を管轄する法務局で行い、登録免許税として固定資産税評価額の0.4%を納付します。手続きが複雑な場合は、司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

 

市町村への所有者届出
山林を相続したら、90日以内に市町村へ「所有者の届出」をしなければなりません。この届出は、都道府県の地域森林計画の対象となっている森林について義務付けられています。

 

届出に必要な書類。

• 森林の土地の所有者届出書
• 位置を示す図面
• 登記事項証明書（相続登記済の場合）
• 遺産分割協議書（相続登記未了の場合）

届出を怠ると10万円以下の過料が科される可能性があるため、必ず期限内に手続きを行いましょう。

 

相続人申告登記という選択肢
相続人が多くて遺産分割協議がまとまらない場合、「相続人申告登記」により一時的に相続登記の義務を履行することも可能です。ただし、これは暫定的な措置であり、最終的には正式な相続登記が必要となります。

 

山林相続の評価方法と相続税計算

山林の相続税評価は、その立地や周辺環境により3つの区分に分けられ、それぞれ異なる評価方法が適用されます。

 

山林の3つの区分

• 純山林：市街地から遠く離れ、宅地の影響をほとんど受けない山林
• 市街地山林：市街地にあり、宅地の影響を受ける山林
• 中間山林：市街地の近くにあり、純山林より高い売買価格水準の山林

評価方法の詳細
純山林・中間山林の評価（倍率方式）
相続税評価額 = 固定資産税評価額 × 倍率
例：固定資産税評価額200万円、倍率3.3倍の場合
相続税評価額 = 200万円 × 3.3 = 660万円
市街地山林の評価（宅地比準方式）
相続税評価額 = 宅地とした場合の価額 - 造成費
例：宅地評価額2,000万円、造成費1,400万円の場合
相続税評価額 = 2,000万円 - 1,400万円 = 600万円
ただし、市街地山林が倍率方式の区域にある場合は、宅地比準方式ではなく倍率方式で評価します。また、宅地に転用できない市街地山林は純山林として評価することも可能です。

 

評価減額の特例
伐採等に制限がある山林については、その制限の程度に応じて評価額が減額される場合があります。これにより相続税の負担軽減が図れることもあります。

 

山林相続後の売却と処分方法

山林を相続したものの、管理が困難な場合は様々な処分方法があります。

 

山林売却の方法

• 不動産業者への依頼：一般的な売却方法ですが、山林の取り扱いに慣れた業者を選ぶことが重要
• 森林組合への相談：地域の森林事情に精通した組合が買い手を紹介してくれる場合がある
• 山林バンクの活用：全国の山林売買をマッチングするサイトを利用

売却時の注意点
山林の売却では、測量費用が莫大になるため、登記簿の情報を基にした「公簿売買」が一般的です。また、立木の価値があっても、伐採・運搬費用を考慮すると採算が合わない場合が多いのが現実です。

 

その他の処分方法

• 自治体への寄付：条件を満たせば地方自治体に寄付できる場合がある
• 相続放棄：山林を含む全ての相続財産を放棄する方法
• 相続土地国庫帰属制度：2023年から開始された制度で、一定の条件下で国に山林を帰属させることが可能

相続土地国庫帰属制度の条件

• 建物がない山林であること
• 一定の勾配・高さの崖等がないこと
• 10年分の管理費用相当分の負担金を納付
• 申請前に相続登記を完了

この制度により、山林のみを手放すことができ、他の相続財産は引き継ぐことが可能です。

 

山林引き取りサービスなど、民間による有償での引き取りサービスも存在し、相続税の節税効果が期待できる場合があります。

 

山林相続のリスクと将来的な資産価値の見通し

山林相続には、一般的な不動産にはない特有のリスクと課題があります。将来的な資産価値を考慮した対策が重要です。

 

山林保有のリスク
山林を所有することで発生する最大のリスクは、土砂崩れによる近隣への損害です。遺産分割後に発生した土砂崩れについては、山林を相続した人が損害賠償責任を負うことになります。土砂崩れによる被害が深刻な場合、予期せず多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

 

管理費用の継続的負担

• 固定資産税の継続的な支払い
• 山林の維持管理費用
• 境界確定や測量が必要な場合の高額費用
• 不法投棄の監視・清掃費用

活用の困難さ
山林の活用方法として以下が考えられますが、いずれも収益性の確保が困難です。

• 立木の売却（運搬費用で採算が合わない）
• キノコや山菜の栽培
• ソーラー発電設備の設置
• キャンプ場などのレジャー施設開発

将来的な資産価値の見通し
日本の人口減少や林業の衰退により、山林の資産価値は長期的に下落傾向にあります。特に以下の要因が影響しています。

• 木材需要の減少と輸入材との競争
• 林業従事者の高齢化と後継者不足
• 山間部の過疎化進行
• 気候変動による災害リスクの増大

早期対策の重要性
これらの状況を踏まえ、山林を相続する可能性がある場合は、以下の早期対策を検討することが重要です。

• 生前贈与による計画的な承継
• 相続発生前の売却検討
• 家族間での将来方針の共有
• 専門家による定期的な資産価値評価

山林相続は単なる資産承継ではなく、長期的な管理責任を伴う重要な決定です。相続前から十分な検討と準備を行い、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることで、適切な判断を下すことができます。

 

林野庁の森林・林業に関する統計情報
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/
国税庁の財産評価基準書（山林の評価倍率表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/hyoka/