年金だけでは暮らせない当たり前の理由と対策

年金だけでは暮らせない当たり前の現実

年金支給額と生活費の現実的なギャップ

年金だけでは暮らせないのが当たり前となった最大の理由は、年金支給額と実際の生活費との間に大きなギャップが存在することです。

 

国民年金の支給額は現実的ではない

• 国民年金の満額支給：月額約6万9,308円
• 国民年金の平均受給額：月額約5万5,000円
• 厚生年金を含む平均受給額：月額約15万円

一方で、高齢者の実際の生活費を見ると。

世帯タイプ	月平均消費支出	年金収入との差額
高齢単身世帯	15万7,673円	約3万円不足
高齢夫婦世帯	28万2,497円	約3万8,000円不足

この数字から分かるように、年金だけでは明らかに生活費を賄うことができません。特に国民年金だけの受給者の場合、月約10万円もの不足が生じており、貯金の取り崩しなしでは生活が成り立たないのが現実です。

 

年金支給額の減少傾向
さらに深刻なのは、年金支給額が年々減少傾向にあることです。2012年度の国民年金満額支給額は78万6,500円でしたが、2022年度には77万7,800円と、10年間で年額8,700円も減額されています。一方で年金保険料は10%以上上昇しており、実質的な年金価値はさらに目減りしています。

 

年金だけでは暮らせない物価上昇の影響

年金だけでは暮らせないという現実を加速させているのが、近年続く物価上昇です。電気代や食費などの生活必需品の価格高騰は、固定収入である年金生活者に直撃しています。

 

物価上昇と年金のミスマッチ
年金額の増加率と物価上昇率には大きな乖離があります。

• 2025年の年金額改定：わずかな増額
• 同期間の生活必需品価格上昇：年金増額を大幅に上回る

実際の年金生活者からは「物価高騰で生活が苦しい。食費を削るだけ削っているが、年金収入だけでは生活できず、貯金を切り崩している」という声が多数寄せられています。

 

特に影響の大きい費目

• 電気・ガス代：エネルギー価格高騰の直撃
• 食料品：基本的な食材の値上がりが継続
• 医療費：高齢化に伴う医療費負担の増加

これらの費用は生活に必要不可欠であり、削減が困難なため、年金だけでは暮らせない状況がより深刻化しています。

 

年金だけでは不足する医療費・介護費問題

年金だけでは暮らせない理由として、医療費と介護費の増大も重要な要因です。高齢になるほど医療費がかさみ、介護が必要になる可能性も高まります。

 

高齢者特有の支出増
高齢者世帯の消費支出の内訳を見ると。

• 保健医療費：勤労者世帯より割合が高い
• 介護サービス費：要介護認定を受けた場合の自己負担
• 住宅修繕費：持ち家の老朽化による修繕コスト

予期しない医療費の負担
ある70歳の年金生活者の実例では、「妻も病気がちで医療費が毎月数万円必要。外壁やシンクの修繕もしたいが、お金が回らない」という深刻な状況が報告されています。

 

介護費用の現実
要介護状態になった場合の自己負担額。

• 在宅介護：月3〜5万円程度
• 施設入所：月10〜15万円程度

これらの費用は年金だけでは到底賄えず、まとまった貯蓄がなければ対応できません。

 

年金だけでは暮らせない世帯の実態調査

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、年金だけで生活している世帯の割合は急激に減少しています。

 

年金だけで生活する世帯の推移

• 2019年：48.4%
• 2021年：24.9%
• 2023年：41.7%（別調査による）

わずか2年間で年金だけで生活する世帯が半分近く減少したことは、年金だけでは暮らせないのが当たり前になったことを如実に示しています。

 

生活困窮を感じる高齢者の割合
高齢者世帯の生活意識調査では。

• 「大変苦しい」：21.3%
• 「やや苦しい」：29.1%
• 合計：50.4%が生活の苦しさを感じている

貯蓄状況の実態
国民生活基礎調査による1世帯あたりの貯蓄額。

• 60代：約1,300万円
• 70代：約1,250万円
• 平均：約1,000万円

「老後2,000万円問題」で話題になった金額には到達していない世帯が大多数で、60歳で貯蓄なしの人も4人に1人存在します。

 

年金だけでは暮らせない時代の生活設計術

年金だけでは暮らせないのが当たり前の時代において、どのような対策を講じるべきでしょうか。現実的で実践可能な方法を紹介します。

 

現役時代からの準備

1. つみたてNISAの活用
   • 年間40万円まで非課税で投資可能
   • 長期積立による複利効果を活用
   • 投資初心者でも始めやすい制度設計
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）
   • 掛金は全額所得控除
   • 運用益も非課税
   • 受給時の税制優遇も受けられる

年金受給開始後の対策

1. 年金の繰り下げ受給
   • 66歳〜75歳まで受給開始を遅らせる
   • 1ヶ月あたり0.7%、最大84%の増額
   • 健康状態と相談して判断
2. 継続就労の検討
   • シニア向けのパート・アルバイト
   • 在宅ワークの活用
   • 技能や経験を活かした仕事探し

支出管理の最適化

• 食費や娯楽費の定期的な見直し
• 住居費の削減（住み替えの検討）
• 公的制度の積極的な活用

公的支援制度の活用

• 年金生活者支援給付金制度：月額最大5,310円の上乗せ
• 生活福祉資金貸付制度：低利または無利子での資金貸付
• 高額療養費制度：医療費負担の軽減

資産活用の新しい選択肢
持ち家がある場合は、リースバック制度の活用も検討できます。自宅を売却して現金化しながら、賃貸として住み続けることで、まとまった資金を確保できます。

 

年金だけでは暮らせないのが当たり前の時代だからこそ、早めの準備と多様な収入源の確保が重要です。公的年金に過度に依存せず、自助努力と公的支援を組み合わせた総合的な老後設計が求められています。