孫正義さんの借金問題が大きな話題となっています。ソフトバンクグループへの個人負債がなんと47億ドル、これは日本円にして約6,600億円です。
特に注目すべき情報は、上場株投資運用子会社「SBノーススター」の損失が含まれていること。
この損失は9月末時点で60億ドル近く、その3分の1を孫さん自身が負担するとされています。
その他にも孫さんが「2号ファンド」や「アメリカファンド」に出資した形になっているものの、実際には現金での支払いはなく、これが借金となっている可能性があります。このような状況が明らかになると、孫さんの保有しているソフトバンクグループ株の売却、さらには退任という可能性までが浮上してきます。
これらの情報が真実であれば、日本株にも大きな影響が出ることが予想されます。
資産総額が21兆6600億円ということであれば、孫氏の個人負債はその3.1%程度ですが、返済することを前提にしています。
孫氏にとっては困難な状況となっているようですが、ソフトバンクGは現在の業績情報から、将来的に孫氏の理論的に設定された借金返済を支援する可能性もあるということを示唆しています。
1.7兆円の大損失の背後には、世界中が混沌とした状況にあることが大きく影響しています。
孫氏は、新型コロナウイルスの影響やロシアのウクライナ侵攻などの世界情勢が株式市場に大きな打撃を与えたと語っています。
しかし、それだけではありません。ソフトバンクグループは、赤字に転落した2020年にも4.5兆円の資金化を進め、現金を確保してきました。今回も同様に、世界情勢の不安を前にして現金化を続けています。さらに、新しい投資についても厳格な基準を設けて、慎重に進める方針を打ち出しています。
孫氏は攻めの姿勢も見せています。その一つが、英半導体大手ARMへの施策です。ARMのチップは、スマートフォンだけでなく、クラウドや自動車など幅広い分野で使用されています。さらに、ARMのチップの出荷数は290億個に達し、売り上げは急上昇しています。
また、中国企業への新規投資割合も大幅に減少しています。これにより、中国への依存が強い構造からの脱却が進んでいます。新たな投資は続けていますが、その資金は上場企業の株式を売却した資金を用いています。
孫正義氏が1.7兆円の損失を出した背後には、世界情勢の影響や投資戦略の見直し、そして会社経営の攻めの姿勢が混在しています。
ソフトバンクの創設者・孫正義氏は、19歳のときに「60代で引退する」と言っていました。
孫氏は、1957年、佐賀県で生まれ、2024年時点で66歳です。孫氏は、ソフトバンクグループ社長を務めており、過去にはヤフー会長等も歴任しています。
しかし、2020年に、「60代で引退計画を修正、70代で引退…」と言っているんですね。
孫氏は、人工知能(AI)に対する情熱を捨て切れなかったことを引退の理由として挙げています。孫氏のビジョンは、AIが人間の知的能力をはるかに超え、人間の不幸を減らす世界です。
孫氏は、ソフトバンクグループが生まれ変わろうとしていると語っています。その一環として、孫氏は、約3.3兆円で英半導体大手のアームを買収しました。アームは、スマートフォン(スマホ)やタブレットなどの「CPU(中央演算処理装置)」の設計開発を手掛けており、スマホ向けでは世界で95%もの市場シェアを誇っています。
孫氏のビジョンは、アームのチップが1兆個、地球上にばらまかれ、全世界のCPUの圧倒的大半になることです。そして、そのデータから超知性が進化し、人類の幸せへのカギになると孫氏は信じています。
孫氏は、アームの買収により、ソフトバンクグループはプラットフォーマーとして、確実に素早くローコストで、かつセキュアにクロスデータできる仕組みを提供すると語りました。
まぁー、70代になったら、今度は「80代に修正」とか言い出しそうな気はします。