公正証書遺言がある場合の相続登記手続き完全解説

公正証書遺言がある場合の相続手続き

公正証書遺言がある場合の相続登記必要書類

公正証書遺言による相続登記の申請には、以下の書類が必要です。

 

基本的な必要書類一覧

• 公正証書遺言の正本または謄本
• 遺言者（被相続人）の死亡の記載のある戸籍謄本
• 遺言者の住民票除票または戸籍附票
• 不動産を取得する相続人の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 対象不動産の固定資産評価証明書（申請する年度のもの）

公正証書遺言による相続登記の大きな特徴は、通常の相続登記申請よりも添付書類が少なくて済むことです。これは、公正証書遺言が公証人によって作成され、法的信頼性が高いためです。

 

書類の原本還付について
上記書類はすべて原本還付が可能です。公正証書遺言や戸籍は相続登記手続きだけでなく、他の相続手続きでも使用するため、原本還付を利用することをお勧めします。

 

登録免許税の計算方法
相続登記の登録免許税は、対象不動産の固定資産税評価額に1000分の4を乗じた金額です。例えば、評価額が1000万円の土地の場合、登録免許税は4万円（1000万円×4/1000）となります。

 

公正証書遺言がある場合の相続手続きの流れ

公正証書遺言がある場合の相続手続きは、以下のような流れで進みます。

 

Step 1: 遺言書の確認・検索
まず、公正証書遺言の存在を確認します。遺言者本人から事前に聞いていない場合は、最寄りの公証役場で「遺言検索システム」を利用して全国の公証役場をリサーチしてもらえます。

 

Step 2: 相続する不動産の登記事項証明書取得
相続する不動産の現在の登記状況を確認するため、登記事項証明書を取得します。

 

Step 3: 必要書類の収集
前述した必要書類を各関係機関から取得します。公正証書遺言は検認手続きが不要なため、取得後すぐに使用できます。

 

Step 4: 相続登記申請書の作成
取得した書類をもとに、相続登記申請書を作成します。

 

Step 5: 法務局への申請
管轄法務局に申請書と添付書類を提出し、同時に登録免許税を納付して申請を行います。

 

申請人について
遺言がある場合の相続登記は、不動産を承継した相続人が申請します。他の相続人や遺言執行者は申請することができません。

 

公正証書遺言による相続登記の手続きに必要な期間や詳細な申請方法については、法務局の相続登記ガイドラインを参照してください。

 

法務局管轄一覧 - 法務省

公正証書遺言がある場合の相続のメリット・デメリット

公正証書遺言による相続には、多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

 

📈 メリット
1. 検認手続きが不要
自筆証書遺言や秘密証書遺言とは異なり、家庭裁判所による検認手続きが不要です。これにより、すぐに遺言書の内容に沿って相続を開始できるため、相続手続きの期間を大幅に短縮できます。

 

2. 法的信頼性の高さ
法律の専門家である公証人が作成するため、遺言が無効になる可能性が低く、証拠能力が高いです。公正証書遺言は公証役場で作成されるため、無効になりにくい遺言書として知られています。

 

3. 紛失・偽造のリスクなし
公証役場が遺言書原本を保管するため、紛失や隠匿、偽造等の心配がありません。

 

4. 身体的制約があっても作成可能
遺言者が公証役場に行けない場合には、公証人に出張してもらって作成することも可能です。

 

📉 デメリット
1. 費用と手間
公証人への手数料や証人への報酬など、費用がかかります。また、必要書類の準備にも時間と手間がかかります。

 

2. 秘密性の問題
同席する公証人・2名の証人には遺言の内容が分かってしまいます。完全な秘密を保持したい場合は、この点がデメリットとなります。

 

3. 通知システムの不備
公証役場が個別で通知を行うことは一切ありません。そのため、相続人は自力で遺言書を見つけるか、遺言執行者からの通知を待つ必要があります。

 

公正証書遺言がある場合の遺産分割協議の必要性

基本原則：遺産分割協議は不要
被相続人が生前に公正証書遺言を残していた場合、遺産分割協議書は基本的に不要です。民法により遺言は遺産分割より優先されることが定められており、公正証書遺言の内容に従って相続手続きを進めることになります。

 

遺産分割協議が必要となる例外ケース
しかし、以下の3つのケースでは遺産分割協議を行う場合があります。
1. 公正証書遺言が無効になった場合
公正証書遺言は無効になりにくいものの、万が一無効となった場合は遺産分割協議を行うことになります。

 

2. 全相続人・受遺者の合意がある場合
法定相続人全員・受遺者全員が遺産分割協議を行うことに合意した場合も、遺産分割協議が可能です。

 

3. 遺言に記載されていない財産がある場合
これが最も一般的なケースです。不動産や預貯金口座など、公正証書遺言に掲載されていない財産が発覚した場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が財産を取得するかを決める必要があります。

 

包括的記載の重要性
このような事態を避けるため、公正証書遺言には「上記記載以外の一切の財産については、○○に相続させる」という包括的な記載を設けることが推奨されます。この記載により、遺言者が思い出しきれない財産や、遺言作成後に新たに取得した財産についても、遺産分割協議を行う手間を省くことができます。

 

遺言発見後の対応
既に遺産分割協議書を作成した後に公正証書遺言が発見された場合、原則として遺言書の内容が優先されます。つまり、遺産分割協議で決めた内容どおりには、相続人への財産の分配ができなくなります。

 

公正証書遺言がある場合の相続手続きの注意点

公正証書遺言による相続手続きを進める際には、以下の点に特に注意が必要です。

 

🔍 遺言執行者の役割と権限
公正証書遺言に遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者が単独で相続手続きを行うことが可能です。これは他の相続人の同意を得ることなく、遺言の内容を実現できることを意味します。

 

しかし、相続登記の申請については、不動産を取得する相続人本人が申請人となる必要があります。遺言執行者であっても、不動産を取得しない限り相続登記の申請はできません。

 

📅 相続手続きのタイミング管理
公正証書遺言は検認不要ですが、相続手続きには様々な期限があります。

• 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
• 相続税申告：10ヶ月以内
• 相続登記：2024年4月から義務化（3年以内）

🏦 金融機関での手続き
各金融機関によって、公正証書遺言による相続手続きの対応が異なる場合があります。事前に各金融機関に連絡を取り、必要書類や手続き方法を確認することが重要です。

 

⚠️ 相続人の調査不足リスク
公正証書遺言があっても、すべての相続人を正確に把握していない場合があります。特に、遺言作成後に認知された子がいる場合や、養子縁組が行われた場合などは、遺言の効力に影響を与える可能性があります。

 

💰 税務上の注意点
公正証書遺言による相続であっても、相続税の計算や申告義務には変わりありません。遺言の内容によっては、相続税の特例措置の適用可否が変わる場合もあるため、税理士への相談を検討することをお勧めします。

 

📋 遺言内容の実現可能性
遺言作成時から相続開始時までの間に、財産の状況が大きく変化している場合があります。例えば、遺言で指定された不動産が既に売却されている場合や、預金口座が解約されている場合などです。このような状況では、遺言の一部が実現できない可能性があります。

 

🔄 定期的な遺言内容の見直し
公正証書遺言は一度作成すれば終わりではありません。財産状況の変化や家族関係の変化に応じて、定期的に内容を見直し、必要に応じて新しい遺言を作成することが重要です。

 

これらの注意点を理解し、適切に対応することで、公正証書遺言による相続手続きをスムーズに進めることができます。不明な点がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。