時効の援用 様式と書き方 借金消滅の手順

時効の援用 様式と書き方

時効の援用 様式のテンプレート

時効の援用を行う際の様式には、決まった形式はありませんが、以下の要素を含めることが重要です：

1. 日付
2. 宛先（債権者の名称と住所）
3. 件名（「時効援用通知書」など）
4. 債務者の氏名と住所
5. 債務の内容（契約番号、借入日、借入額など）
6. 時効援用の意思表示
7. 署名または記名押印

 

以下は、時効援用通知書のテンプレート例です：

令和〇年〇月〇日
 
〒xxx-xxxx
○○県○○市○○町1-2-3
株式会社○○○○ 御中
 
時効援用通知書
 
〒xxx-xxxx
○○県○○市○○町4-5-6
○○ ○○
 
私は、貴社に対して負担している下記債務について、民法（平成29年法律第44号による改正後のもの）第166条第1項第1号の規定により、時効期間が経過したため、ここに時効を援用いたします。
 
記
 
1. 契約番号：xxxxx
2. 借入日：平成〇年〇月〇日
3. 借入額：〇〇〇円
 
以上

 

このテンプレートを基に、自身の状況に合わせて必要な情報を記入してください。

時効の援用 様式作成時の注意点

時効の援用 様式を作成する際は、以下の点に注意しましょう：

1. 正確な情報記載：債権者名、債務内容、時効期間などを間違いなく記載する
2. 明確な意思表示：「時効を援用する」という意思を明確に示す
3. 丁寧な言葉遣い：感情的な表現を避け、事実のみを淡々と記載する
4. 署名または記名押印：本人確認のため、必ず署名または記名押印を行う
5. 控えの保管：送付した文書の控えを必ず保管する

 

これらの点に注意して作成することで、より確実な時効の援用が可能になります。

時効の援用 様式の送付方法

時効の援用 様式を作成したら、適切な方法で債権者に送付する必要があります。最も確実な方法は、内容証明郵便を利用することです。

 

内容証明郵便のメリット：

• 送付した内容と日付が公的に証明される
• 後日のトラブル防止に役立つ
• 債権者側の受け取り拒否を防ぐ

 

内容証明郵便の送付手順：

1. 郵便局で内容証明郵便用紙を入手
2. 作成した時効援用通知書を3部コピー
3. 郵便局窓口で手続きを行う
4. 控えとして1部を保管する

 

内容証明郵便の費用は、通常の郵便料金に加えて特別料金がかかります。2024年9月現在、A4サイズ1枚の場合、約1,000円程度です。

 

内容証明郵便の詳細については日本郵便の公式サイトを参照してください。

時効の援用 様式送付後の対応

時効の援用 様式を送付した後は、以下の点に注意して対応しましょう：

1. 債権者からの連絡待ち：通常、債権者から何らかの返答があります
2. 追加の証拠保全：債権者とのやり取りは全て記録を残す
3. 法的対応の準備：債権者が時効を認めない場合に備える
4. 信用情報の確認：時効援用後、信用情報機関に登録されている情報の削除を確認する

 

時効の援用が認められた場合、その債務は法的に消滅したことになります。しかし、道徳的な観点から返済を求められる可能性もあるため、慎重に対応する必要があります。

時効の援用 様式と借金の種類による違い

借金の種類によって、時効期間や時効の援用 様式に若干の違いがあります。主な借金の種類と時効期間は以下の通りです：

1. 消費者金融からの借金：5年
2. クレジットカードの利用代金：5年
3. 銀行ローン：5年（改正民法施行前は10年）
4. 税金や公共料金：5年
5. 賃料：5年

 

例えば、消費者金融からの借金の場合、最終返済日から5年経過後に時効の援用が可能になります。一方、改正民法施行前（2020年3月31日以前）に契約した銀行ローンは10年の時効期間が適用されます。

 

時効の援用 様式を作成する際は、該当する借金の種類と時効期間を正確に把握し、それに基づいて記載することが重要です。

 

時効の援用 様式と法的リスク

時効の援用は法律で認められた権利ですが、いくつかの法的リスクも存在します：

1. 時効期間の誤認：正確な時効期間を把握していないと、援用が無効になる可能性がある
2. 債務の承認：時効期間中に債務を承認すると、時効が中断される
3. 一部弁済のリスク：一部でも返済すると、新たに時効期間がリセットされる
4. 詐欺的行為との誤解：意図的に債務を逃れようとしていると誤解される可能性がある

 

これらのリスクを回避するためには、専門家のアドバイスを受けることが推奨されます。弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することで、適切な対応方法を見出すことができます。

 

 

時効の援用は、借金問題を解決する一つの手段ですが、道徳的な観点や将来の信用に与える影響も考慮する必要があります。個々の状況に応じて、最適な解決策を選択することが重要です。