時効の援用 やり方と手続き 借金消滅

時効の援用 やり方と手続き 借金消滅

時効の援用 やり方

時効の援用 やり方のポイント
📝
援用通知書の作成

債権者に対して時効を主張する文書を作成

📮
内容証明郵便での送付

証拠を残すため、内容証明郵便で送付

時効期間の確認

債権の種類に応じた時効期間を確認

時効の援用 意味と効果

時効の援用とは、借金の消滅時効が完成した際に、債務者が債権者に対して時効の利益を受ける意思を表示することです。この手続きにより、法的に借金の支払い義務がなくなります。

 

時効の援用の効果は以下の通りです:

  • 債務の法的な支払い義務が消滅
  • 債権者からの請求や取り立てを拒否できる
  • 裁判所での強制執行を防ぐことができる

 

ただし、時効が完成しただけでは自動的に借金が消えるわけではありません。債務者が積極的に時効を援用する必要があります。

時効の援用 通知書の書き方

時効援用通知書の基本的な書き方は以下の通りです:

  1. 日付
  2. 債権者の住所・名称
  3. 債務者の住所・氏名
  4. 対象となる債務の特定(契約日、借入金額など)
  5. 時効の援用を主張する旨の記載
  6. 最終支払日から時効期間が経過していることの記載

 

以下は、時効援用通知書のテンプレート例です:

令和〇年〇月〇日

 

〒xxx-xxxx
東京都〇〇区〇〇 x-x-x
〇〇株式会社 御中

 

〒xxx-xxxx
埼玉県〇〇市〇〇 x-x-x
債務者 〇〇 〇〇

 

時効援用通知書

 

拝啓

 

貴社の当方に対する下記債権につきまして、最終支払日である平成〇年〇月〇日から既に5年以上が経過し、時効が完成しておりますので、ここに民法第145条に基づき時効を援用いたします。

 

 

1. 債権の内容:金銭消費貸借契約に基づく貸金債権
2. 契約日:平成〇年〇月〇日
3. 借入金額:金〇〇〇万円

 

なお、本書面は債務の存在を認めるものではありませんので、申し添えます。

 

敬具

時効の援用 内容証明郵便の送り方

時効援用通知書は、内容証明郵便で送付することが推奨されます。内容証明郵便を利用する手順は以下の通りです:

  1. 郵便局で内容証明郵便用紙を入手する
  2. 時効援用通知書を3通作成する(正本1通、副本2通)
  3. 郵便局窓口で内容証明郵便として発送手続きを行う
  4. 配達証明を付けることで、相手方に確実に届いたことを証明できる

 

内容証明郵便を利用することで、以下のメリットがあります:

  • 通知書の内容と発送日が公的に証明される
  • 後日のトラブル防止や証拠として活用できる
  • 債権者側の対応を促すことができる

時効の援用 専門家への依頼メリット

時効の援用を自分で行うことも可能ですが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するメリットもあります:

  1. 法的な知識に基づいた適切な対応
  2. 時効成立の確認と証拠収集のサポート
  3. 債権者とのやり取りを代行してくれる
  4. 時効援用後のフォローアップ
  5. 複雑なケースや多額の債務の場合の安心感

 

専門家に依頼する場合の費用は、一般的に以下のような範囲です:

  • 弁護士:4万円〜10万円程度
  • 司法書士:2万円〜8万円程度

 

ただし、債務の金額や複雑さによって費用は変動します。初回相談は無料の事務所も多いので、まずは相談してみるのもよいでしょう。

時効の援用 リスクと注意点

時効の援用には、以下のようなリスクや注意点があります:

  1. 時効の中断や更新に注意

    • 債務の一部を支払ったり、債務を承認したりすると時効が中断される

  2. 複数の債権者がいる場合の対応

    • 各債権者に対して個別に時効援用の手続きが必要

  3. 信用情報への影響

    • 時効援用により借金が消滅しても、信用情報機関の記録は残る可能性がある

  4. 道徳的な問題

    • 法的には問題なくても、社会的な評価に影響する可能性がある

  5. 時効援用後の債権者の対応

    • 裁判を起こされる可能性もあるため、証拠の保管が重要

 

時効援用のリスクを最小限に抑えるためには、以下の点に注意しましょう:

  • 時効期間を正確に把握する
  • 債務の履歴や証拠書類を適切に保管する
  • 債権者との接触は慎重に行う
  • 必要に応じて専門家のアドバイスを受ける

 

時効の援用に関する詳細な法的解釈については、以下の法務省のウェブサイトが参考になります:

 

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について - 法務省

 

このページでは、2020年4月1日に施行された改正民法における時効制度の変更点が解説されています。

 

以上が、時効の援用の基本的なやり方と注意点です。借金問題は個々の状況によって適切な対応が異なるため、自己判断が難しい場合は専門家に相談することをおすすめします。時効の援用は借金問題解決の一つの選択肢ですが、他の債務整理方法も含めて総合的に検討することが重要です。