配偶者控除の廃止？ふざけるないつから？現行の収入の壁

配偶者控除の廃止はいつから

2023年11月14日現在、配偶者控除の廃止時期は正式に決定されていません。

2024年1月からの廃止が検討されていますが、まだ国会で議論が続いているため、確定ではありません。

このページの目次

なんでまた、扶養の税金控除をなくそうなんていう動きが出てきてるんでしょう？

結婚するメリットを減らすようなものだと思いますが…

社会保険料負担がきつくなってきたとか、働き方の多様化とかが理由のようです。

1. 社会保険料負担の増加

103万円の壁は、主に社会保険料負担の増加によって生じます。年収103万円を超えると、健康保険と厚生年金への加入が義務化され、それまで支払っていなかった社会保険料を負担することになります。

社会保険料は、年収によって負担額が異なり、年収が上がるにつれて負担額も増加します。年収103万円を超えると、社会保険料負担が収入増加分を上回ってしまうケースもあり、手取り収入が減少してしまうことがあります。

2. 働き方の多様化

近年、パートやアルバイト、フリーランスなど、正規雇用以外の働き方がますます増えています。こうした働き方の場合、年収が103万円を超えないように調整している人が少なくありません。

しかし、働き方の多様化によって、103万円という壁が必ずしも適切とは言えなくなってきています。例えば、フリーランスの場合、収入が不安定であるため、あえて103万円以下に抑える必要がないというケースもあります。

3. 税制改正

2018年の税制改正によって、配偶者控除の名称が配偶者特別控除に変更され、控除額が103万円から130万円に引き上げられました。

これは、103万円の壁の影響を受ける人を減らすための措置であり、一定の効果はあったと考えられます。しかし、社会保険料負担の問題は依然として残っており、根本的な解決には至っていません。

配偶者控除の廃止？ふざけるな！

私は、夫と子供2人の専業主婦です。夫の年収は800万円ほどで、私自身はパートで月10万円稼いでいます。子供たちはまだ小さく、保育園に通っています。

先日、ニュースで配偶者控除の廃止案が検討されていることを知りました。正直、怒りしか湧きませんでした。

私たち夫婦にとって、配偶者控除は生活の一部です。

私のパート収入は、子供たちの保育料や生活費の一部に充てています。もし配偶者控除が廃止されたら、年間38万円もの税金が新たに課せられることになります。

38万円は、決して小さな金額ではありません。

このお金があれば、子供たちの習い事を増やしたり、将来の教育資金に回したりすることができます。

配偶者控除は、専業主婦を支える重要な制度です。

専業主婦は、家事や育児という重要な仕事に専念しています。その仕事は、社会にとって不可欠なものです。

配偶者控除の廃止は、専業主婦を軽視する行為です。

政府は、女性がもっと社会に出て働いてほしいと主張しています。しかし、配偶者控除を廃止すれば、逆に女性の働き方を阻害することになるでしょう。

専業主婦だって、社会の一員です。

私たちだって、自分たちの力で家族を支え、社会に貢献したいと思っています。

政府には、配偶者控除の廃止などという愚かな考えを撤回することを強く求めます。

配偶者控除は、実は女性だけでなく、男性にとってもメリットがある制度です。

男性の場合、配偶者控除を受けることで、所得税と住民税が軽減されます。

また、配偶者控除は、社会保険料の負担軽減にもつながります。

配偶者控除は、夫婦二人三脚で生活を営むための重要な制度なのです。

実は、配偶者控除の廃止に賛成する声も一部にあります。

その理由は、配偶者控除が男女の賃金格差を拡大しているという主張です。

しかし、配偶者控除を廃止しても、男女の賃金格差がすぐに解消されるわけではありません。

むしろ、配偶者控除を廃止することで、女性の働き方を阻害し、男女の賃金格差がさらに拡大する可能性もあります。