夫婦2人老後5000万円必要な理由と準備方法を解説

夫婦2人老後5000万円の必要性

夫婦2人老後5000万円が必要とされる4つの理由

2019年の「老後2000万円問題」から数年が経過し、現在では夫婦2人の老後資金として5000万円が必要とされる声が高まっています。この背景には以下の4つの主要な理由があります。

 

1. 年金受給額の減少リスク
少子高齢化の進行により、現役世代が納める年金保険料で高齢者を支える現在の制度では、将来的に年金受給額の減少が避けられません。現在、厚生年金を受給している人の平均年金月額は14万3965円ですが、この金額が将来的に維持される保証はありません。

 

2. インフレによる物価上昇
近年のインフレ傾向により、生活必需品の価格が上昇しています。お金の購買力が低下することで、同じ生活水準を維持するために必要な資金が増加しています。老後の30年間を考慮すると、この影響は非常に大きくなります。

 

3. 平均寿命の延伸
2019年の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳となっており、今後も医療技術の進歩により延伸が予想されます。長生きするほど必要な生活費が増加し、同時に医療費や介護費の負担も重くなります。

 

4. 介護費用の増大
健康寿命と平均寿命には約10年の差があり、この期間には介護や医療のサポートが必要になる可能性が高くなります。介護付き有料老人ホームなどの民間施設を利用する場合、夫婦2人で5000万円以上の費用が必要になることもあります。

 

夫婦2人の年金受給額と生活費の現実

老後の収支バランスを理解するために、実際の年金受給額と生活費を詳しく見てみましょう。

 

年金受給額の現実
厚生労働省のデータによると、厚生年金の平均受給額は月額14万3965円です。しかし、これは民間企業に勤めていた人の場合であり、自営業者の場合は国民年金のみで月額5万6479円と、厚生年金がある人の半分以下になります。

 

夫婦2人の世帯では、一般的なケースとして夫が厚生年金、妻が国民年金を受給するパターンを考えると、合計で月約20万円程度の年金収入となります。

 

老後の生活費
総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1ヶ月あたりの平均支出は255,550円となっています。この生活が30年間続いた場合の総額は以下のようになります。
255,550円/月 × 12ヶ月 × 30年 = 約9,200万円
一方、年金収入を20万円/月と仮定すると。
20万円/月 × 12ヶ月 × 30年 = 7,200万円
この差額2,000万円が、いわゆる「老後2000万円問題」の根拠となっています。しかし、実際にはより余裕のある生活を望む場合や、医療・介護費用を考慮すると、さらに多くの資金が必要になります。

 

生命保険文化センターの調査では、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るためには月額379,000円が必要とされています。この水準を30年間維持するためには、年金以外に5000万円以上の資産が必要な計算になります。

 

夫婦2人老後5000万円を効率的に貯める方法

5000万円という大きな金額を効率的に貯めるためには、複数の手法を組み合わせた戦略的なアプローチが必要です。

 

1. 毎月の積立貯蓄
基本となるのは、毎月の収入の10〜20％を継続的に貯蓄することです。例えば、年収600万円の世帯が毎月5万円（10％）を30年間貯蓄すると。
5万円 × 12ヶ月 × 30年 = 1,800万円
これだけでも老後2000万円問題の大部分を解決できます。さらに効率を上げるために以下の方法を併用します。

• 給料日に自動で別口座に移す設定
• ボーナスの半分を貯蓄に回す
• 固定費の見直しによる支出削減

2. つみたてNISAの活用
つみたてNISAを利用することで、投資による運用益を非課税で受け取ることができます。毎月1万5,000円を利回り3％で30年間運用した場合。

• 銀行預金（0.01％）：約541万円
• 投資運用（3％）：約874万円

その差は約333万円にもなります。長期的な資産形成において、複利効果は非常に強力な武器となります。

 

3. iDeCoの併用
個人型確定拠出年金（iDeCo）を併用することで、さらに効率的な資産形成が可能です。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、税制上のメリットも大きくなります。

 

4. 収入増加への取り組み
資産形成を加速するためには、支出削減だけでなく収入増加も重要です。具体的な方法として。

• スキルアップによる昇給・昇進
• 副業による収入の多様化
• 資格取得による専門性向上
• 転職による年収アップ

夫婦2人老後資金準備における投資活用術

5000万円の老後資金を効率的に準備するためには、投資による資産運用が不可欠です。ここでは具体的な投資戦略について詳しく解説します。

 

リスク許容度に応じた資産配分
年齢と目標までの期間に応じて、適切な資産配分を行うことが重要です。20代・30代の若い世代で老後まで30年以上ある場合は、以下のような積極的な配分が推奨されます。

• 国内株式：30％
• 先進国株式：40％
• 新興国株式：30％

この配分により、中長期的に高いリターンを期待できる一方で、地域分散によりリスクも適度に抑制できます。

 

複利効果の最大化
投資において最も重要なのは、複利効果を最大限に活用することです。例えば、毎月3万円を以下の条件で運用した場合の30年後の資産額を比較してみましょう。

運用方法	利回り	30年後の資産額
銀行預金	0.01％	約1,081万円
投資信託	3％	約1,748万円
株式投資	5％	約2,497万円

この差額は投資期間が長いほど大きくなり、老後資金準備における投資の重要性が明確に示されています。

 

ドルコスト平均法の活用
株式市場は短期的には大きく変動しますが、長期的には成長トレンドを示しています。毎月一定額を投資するドルコスト平均法を用いることで、市場の変動リスクを軽減しながら着実に資産を増やすことができます。

 

税制優遇制度のフル活用
投資による資産形成を行う際は、以下の税制優遇制度を最大限活用することが重要です。

• つみたてNISA：年40万円まで非課税（最大20年間）
• 一般NISA：年120万円まで非課税（最大5年間）
• iDeCo：月額最大6.8万円まで所得控除

これらの制度を組み合わせることで、年間最大約160万円の投資を税制優遇を受けながら行うことができます。

 

夫婦2人老後5000万円準備の独自戦略

従来の資産形成方法に加えて、現代の社会情勢を活用した独自の戦略を組み合わることで、より効率的に5000万円の目標を達成することができます。

 

持ち家の戦略的活用
多くの人が見落としがちなのが、持ち家を老後資金として活用する方法です。住宅ローンを完済した持ち家は、以下の方法で老後資金に転換できます。

• リバースモーゲージ：自宅を担保に生活資金を借り入れ、死後に不動産を売却して返済
• 住み替え戦略：大きな家から小さな家に住み替え、差額を老後資金に充当
• 賃貸併用住宅：二世帯住宅として建て替え、一部を賃貸に出して家賃収入を得る

例えば、都市部で4000万円の一戸建てを所有している夫婦が、地方の1500万円の住宅に住み替えることで、2500万円の資金を老後に充てることができます。

 

シニア期の働き方改革
2025年4月から高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用確保が全企業に義務付けられます。この制度変更を活用し、以下のような戦略的な働き方を検討できます。

• 段階的リタイア：60歳以降は週3日勤務で収入を確保しながら年金受給開始を遅らせる
• 専門性活用：これまでの経験を活かしたコンサルティング業務
• 地域貢献型ビジネス：地域密着型のサービス業で継続的な収入を確保

年金の繰り下げ受給を利用することで、1ヶ月遅らせるごとに0.7％ずつ年金額が増額されます。70歳まで繰り下げれば、年金額は42％増額されるため、この期間の収入確保は非常に重要です。

 

デジタル資産の活用
現代では、従来の金融商品以外にも資産形成の選択肢が広がっています。

• REITによる不動産投資：少額から不動産投資が可能で、安定した配当収入を期待できる
• ESG投資：環境・社会・ガバナンスを重視した長期的な成長が期待できる投資
• ロボアドバイザー：AI技術を活用した自動的な資産配分調整で効率的な運用が可能

これらの新しい投資手法を従来の方法と組み合わせることで、より多様化されたポートフォリオを構築し、リスクを分散しながら収益機会を最大化できます。

 

家計全体の最適化戦略
夫婦2人で5000万円を準備するためには、単純な貯蓄や投資だけでなく、家計全体を最適化する視点が重要です。

• 保険の見直し：必要以上の生命保険を削減し、その分を投資に回す
• サブスクリプションの整理：使用頻度の低いサービスを解約し、月数千円の節約を投資に充当
• エネルギー効率の改善：太陽光発電や省エネ家電への投資で長期的な光熱費削減を実現

これらの小さな改善の積み重ねが、長期的には大きな資産形成の差を生み出します。月1万円の支出削減を30年間投資に回すだけで、3％運用の場合約583万円の資産を追加で形成できる計算になります。