相続税申告漏れのリスクと追徴課税を回避する対策方法

相続税申告漏れのリスクと対策

相続税申告漏れの原因と頻出する財産

相続税の申告漏れは、相続税調査において10件中9件で何らかの財産の申告漏れが指摘されているという深刻な現状があります。これは法人税の約70％、所得税の約60％と比較して非常に高い割合となっています。

 

申告漏れが発生する主な原因は以下の通りです。
財産の把握不足

• 被相続人の財産が複数の金融機関に分散している
• 相続人が知らない口座や投資先が存在する
• 家族間で財産情報が共有されていない

専門知識の不足

• 相続税の計算方法が複雑である
• 不動産や有価証券の評価方法を理解していない
• 控除制度の適用条件を把握していない

申告漏れしやすい財産の上位には以下のような項目があります。

1. 現金：預金に注意が向きがちで、金庫等の現金が見落とされる
2. 名義預金：見覚えのない自分名義の預金で、実質的に被相続人が管理していた資産
3. 生前贈与：死亡前3年以内の贈与や相続時精算課税制度を利用した贈与
4. 生命保険契約に関する権利：保険料負担者と名義人が異なる場合
5. 不動産：先代名義や固定資産税非課税の土地
6. 上場株式：単元未満株の見落とし
7. ネット口座：オンライン証券口座等の把握漏れ

特に名義預金については、形式的な名義だけでなく、実質的な資金の出所や管理状況が重視されます。親が子どもや孫の名義で作った預金口座であっても、実質的な管理が被相続人であれば相続財産として申告が必要です。

 

相続税申告漏れのペナルティと追徴課税

相続税の申告漏れが発覚した場合、本来の税額に加えて重いペナルティが課されるため、経済的負担は大幅に増加します。

 

主要なペナルティの種類と税率
延滞税

• 納付期限から2ヶ月以内：年2.9％
• 2ヶ月超過後：年9.2％
• 未納税額と経過日数に応じて計算される

無申告加算税

• 税務調査後の申告：税金総額の15％（50万円超過部分は20％）
• 自主申告の場合：納付税額の5％
• 申告期限から2週間以内なら適用されない

過少申告加算税

• 追加納付税額の10％（一定額超過部分は15％）
• 自主的な修正申告では適用されない

重加算税

• 財産隠しや証拠書類偽装：35％
• 無申告で財産隠し：40％

さらに、相続税には**「連帯納付義務」**があり、他の相続人が税金を滞納した場合でも、相続により受けた利益相当額を限度として納税義務を負う可能性があります。

 

税務署は銀行口座の残高、死亡保険金、不動産評価額など相続財産の額をおおむね把握しており、特に以下の点を重点的にチェックします。

• 被相続人の預金口座からの大額出金
• 定期預金解約後の資金の行方
• 不動産の名義と実際の所有者の相違
• 生命保険の契約者・被保険者・受取人の関係

デジタル遺産の申告漏れリスク

近年、デジタル遺産の申告漏れリスクが急速に高まっていることが注目されています。デジタル遺産とは、スマートフォンやパソコンを利用してインターネット上で管理する無形の遺産のことです。

 

主なデジタル遺産

• ネット銀行の口座
• オンライン証券口座
• 仮想通貨（暗号資産）
• 電子マネー
• NFT（非代替性トークン）
• デジタルウォレット

デジタル遺産が申告漏れしやすい理由は以下の通りです。
発見の困難性

• パスワードやID情報が不明
• 相続人が存在を知らない
• 端末のロック解除ができない

税務署の把握体制強化
一方で、税務署は以下の体制整備を進めています。

• 暗号資産取引所への照会体制の構築
• 金融機関への口座照会のオンライン化（約3日で照会可能）
• 各国との税務情報交換の強化

この結果、相続人が把握できなかったデジタル遺産を税務署が簡単に把握するという事態が生じるリスクが高まっています。

 

デジタル資産を多く保有している方は、最低限どこにデジタル資産を有しているかを信頼できる家族に伝えておくことが重要です。

 

相続税申告漏れを防ぐチェックポイント

申告漏れを防ぐためには、以下の項目を systematic にチェックすることが重要です。
財産調査のチェックポイント
金融資産の確認

• すべての銀行口座の残高確認
• 定期預金・積立預金の有無
• 証券口座の保有株式・投資信託
• 生命保険の契約内容と受取人
• 個人年金保険の契約状況

不動産関連

• 土地・建物の登記簿謄本取得
• 固定資産税納税通知書の確認
• 農地や山林の有無
• 借地権・地上権の確認

その他の財産

• 貸付金の有無（親族間貸借含む）
• 骨董品・宝石等の動産
• ゴルフ会員権等の権利
• 特許権・著作権等の知的財産権

債務の確認

• 借入金の残高証明書
• 未払いの税金・社会保険料
• 葬儀費用の領収書
• 医療費等の未払金

生前贈与の調査

• 過去3年以内の贈与記録
• 相続時精算課税制度の利用履歴
• 住宅取得資金特別控除の適用状況

税務署が特に注目する「お金の流れ」についても入念にチェックが必要です。被相続人の口座から大額の出金があった場合、その資金の行方を明確にする必要があります。

 

専門家活用による申告漏れ対策

相続税の申告漏れを防ぐためには、専門家の活用が不可欠です。税理士には相続人から提供された資料が不十分な場合、追加の資料提供や調査を指示し、適正な税務申告を行う注意義務があります。

 

税理士選択のポイント

• 相続税の専門知識と経験
• 財産調査の能力
• 税務調査への対応実績
• 複雑な財産評価への対応力

税理士の注意義務
税理士は以下の点について注意深く調査する義務があります。

• 海外資産の有無の確認
• 名義預金の実質的な所有者の判定
• 生前贈与の適切な取り扱い
• 債務の把握と適切な控除

その他の専門家との連携

• 司法書士：不動産登記関連
• 弁護士：相続争いや複雑な法的問題
• 不動産鑑定士：不動産の適正評価
• 公認会計士：事業承継関連

早期相談の重要性
相続税の申告は被相続人の死亡から10ヶ月以内という期限があるため、早期の専門家相談が重要です。特に以下の場合は速やかに相談することをお勧めします。

• 相続財産が複雑で多岐にわたる場合
• 不動産の評価が困難な場合
• 相続人間で意見の相違がある場合
• 税務調査の連絡を受けた場合

適切な専門家のサポートを受けることで、申告漏れのリスクを大幅に軽減し、適正な相続税の申告を行うことができます。早めの準備と正確な情報収集が、将来の追徴課税リスクを回避する最善の方法です。