相続財産清算人相続放棄後の選任申立て手続きと管理義務

相続財産清算人と相続放棄

相続財産清算人選任が必要な場面と申立て手続き

相続財産清算人の選任が必要となるケースは、主に以下の3つの状況です。

• 相続人の存在が不明確な場合：法定相続人が存在するかどうかが明らかでないとき
• 全相続人が相続放棄をした場合：相続権を持つ全ての人が放棄により相続人がいなくなったとき
• 特別縁故者が相続を希望する場合：内縁関係者や献身的な介護者などが財産分与を求めるとき

令和5年4月1日の民法改正により、従来の「相続財産管理人」から「相続財産清算人」へと名称が変更されました。この改正により、より明確に清算業務に特化した役割が強調されています。

 

申立て手続きは被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。申立てができるのは以下の者に限定されています。

• 利害関係人（被相続人の債権者、特定遺贈を受けた者、特別縁故者など）
• 検察官

相続放棄をした元相続人も、利害関係があれば申立てが可能です。実際に、相続放棄をした人が管理義務から解放されるために申立てを行うケースが最も多くなっています。

 

申立てが受理されると、家庭裁判所は6か月以上の期間を定めて公告を行います。この公告には相続財産清算人が選任されたことの通知と、相続人を捜すための広告の両方の意味があります。

 

相続放棄後の管理義務と責任範囲

相続放棄をしても、管理義務が自動的になくなるわけではありません。民法940条では、相続放棄をした者でも一定の条件下で管理義務を負うことが明記されています。

 

管理義務が発生する条件。

• 相続放棄の時に相続財産を現に占有していた場合
• 次の相続人または相続財産清算人に財産を引き渡すまでの間

この管理義務は「自己の財産におけるのと同一の注意」をもって行う必要があります。これは「善良な管理者による注意」よりも軽減された注意義務ですが、完全に責任がないわけではありません。

 

具体的な責任範囲。

• 空き家の外壁や屋根の管理不備による通行人への損害
• 不動産の管理不行き届きによる周辺住民への被害
• 債権者に対する財産毀損による損害賠償責任

特に注意が必要なのは不動産の管理です。相続放棄をした建物でも、倒壊や損傷により第三者に損害を与えた場合、元相続人が損害賠償責任を負う可能性があります。

 

管理義務から完全に解放される唯一の方法は、相続財産清算人の選任申立てを行い、実際に清算人が選任されて財産の引き渡しを完了することです。

 

相続財産清算人の権限と清算業務の流れ

相続財産清算人は選任後、以下の権限と業務を段階的に実行します。
第1段階：調査業務

• 相続人の調査：戸籍調査により相続人の存在確認を徹底的に行う
• 相続財産の調査：不動産、預貯金、有価証券、債権債務の全容把握
• 債権者の調査：未払いの債務や請求権の確認

第2段階：管理・換価業務

• 財産の適切な管理：不動産の維持管理、預貯金口座の管理
• 換価処分：不動産売却、有価証券の売却、骨董品等の処分
• 収益管理：賃貸不動産がある場合の賃料収受

第3段階：清算・分配業務

• 債務の弁済：確定した債権者への支払い実行
• 受遺者への給付：遺言で指定された特定遺贈の履行
• 特別縁故者への分与：家庭裁判所の審判による財産分与

最終段階：国庫帰属

• 全ての清算が完了し残余財産がある場合、最終的に国庫に帰属させる

相続財産清算人の多くは弁護士や司法書士などの専門職が選任されます。これにより、法的手続きの適正性と効率性が確保されています。

 

特に複雑なケースでは、相続財産清算人が遺産分割協議に参加することもあります。例えば、複数の相続人のうち一人が死亡し、その相続人全員が相続放棄をした場合、残存相続人と相続財産清算人が共同で遺産分割を行います。

 

特別縁故者への財産分与と申立て方法

特別縁故者制度は、法定相続人がいない場合の財産の有効活用を図る重要な制度です。この制度により、被相続人と特別な関係にあった人が財産の分与を受けることができます。

 

特別縁故者の具体例。

• 内縁関係の配偶者：法律上の婚姻関係はないが事実上夫婦として生活していた者
• 事実上の養子：養子縁組はしていないが親子に近い関係であった者
• 献身的な介護者：長期間にわたり無償で看護や介護を行った者
• 親しい友人・知人：日常的に密接な交流があり、被相続人の生活を支えていた者

申立ての条件と手続き。
特別縁故者への財産分与を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 被相続人に相続人がいないこと（全員が相続放棄した場合を含む）
• 相続財産清算人が選任されていること
• 債権者や受遺者への支払いが完了していること

申立ては相続財産清算人選任の審判確定から3か月以内に行う必要があります。家庭裁判所は以下の要素を総合的に判断して分与の可否と分与額を決定します。

• 被相続人との関係の親密度
• 療養看護の程度と期間
• 被相続人への経済的貢献
• 申立人の生活状況

分与額の決定要因。
裁判所は被相続人との関係性を重視しますが、財産の全額が分与されることは稀です。通常は財産の一部が分与され、残りは国庫に帰属します。分与額は事案ごとに大きく異なり、数十万円から数千万円まで幅広い事例があります。

 

相続財産清算人選任の費用と予納金の実態

相続財産清算人の選任申立てには、多くの人が想定していない費用負担が発生します。この費用負担が申立てを躊躇させる大きな要因となっているため、事前の理解が重要です。

 

申立て時の基本費用。

• 収入印紙代：800円
• 予納郵券：4,000円程度（裁判所により異なる）
• 予納金：20万円～100万円程度

予納金の設定理由と金額決定要因。
予納金は相続財産清算人の報酬や業務遂行に必要な費用を担保するために設定されます。金額は以下の要因により決定されます。

• 相続財産の規模と複雑性：不動産の数、債権債務の複雑さ
• 予想される業務期間：調査や処分に要する時間
• 地域の報酬相場：都市部ほど高額になる傾向

予納金の返還可能性。
相続財産から清算人の報酬等が支払える場合、予納金の一部または全額が返還されます。しかし、相続財産が少額で報酬等を賄えない場合、予納金は返還されません。

 

費用対効果の考慮ポイント。
申立て前に以下の点を慎重に検討する必要があります。

• 管理義務継続による潜在的リスクと費用負担の比較
• 不動産等の維持管理費用の継続的発生
• 第三者への損害賠償リスクの金銭的影響

特に空き家等の不動産を相続放棄した場合、長期間の管理義務により発生する費用や損害賠償リスクを考慮すると、予納金を支払ってでも清算人選任を申し立てる方が経済的合理性がある場合が多くあります。

 

申立て前の専門家相談の重要性。
費用負担の判断は複雑であるため、司法書士や弁護士等の専門家への相談を推奨します。特に不動産の資産価値評価や債務の把握は、適切な判断のために不可欠です。

 

家庭裁判所での相続財産清算人選任に関する詳細情報
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_15/index.html
相続財産清算人制度は、相続放棄後の管理義務から解放される確実な方法である一方、相応の費用負担を伴います。しかし、長期的な管理責任や損害賠償リスクを考慮すると、多くの場合で申立てを行う経済的合理性があります。特に不動産が含まれる相続放棄のケースでは、早急な対応が推奨されます。