相続手続き誰に頼む？専門家別費用と選び方ガイド

相続手続き誰に頼む

相続手続き専門家の種類と得意分野

相続手続きを依頼する際、適切な専門家を選ぶことで時間と費用を大幅に節約できます。各専門家には法律で定められた業務範囲があり、依頼内容によって最適な選択肢が変わります。

 

弁護士の業務範囲と特徴
弁護士は相続手続きにおいて最も幅広い業務に対応できる専門家です。特に相続トラブルの解決については独占業務となっており、他の専門家では対応できません。弁護士に依頼できる主な業務は以下の通りです。

• 相続人同士の争いにおける交渉・調停・裁判
• 遺産分割協議書の作成
• 相続放棄の申し立て
• 法定相続人の調査
• 相続財産の調査
• 預貯金の解約・払い戻し手続き

弁護士の最大の特徴は、依頼者に代わって法律行為を行う代理権を持っていることです。これにより、複雑なトラブルが裁判に発展した場合でも、依頼者の代理人として法廷に立つことができます。

 

司法書士の専門分野
司法書士は登記・供託の専門家として知られており、相続手続きでは相続登記（不動産の名義変更）が独占業務となっています。2024年4月から相続登記が義務化されたため、不動産を相続する場合は司法書士への依頼が不可欠です。

 

司法書士に依頼できる業務。

• 不動産の相続登記
• 遺産分割協議書の作成
• 相続人調査・相続財産調査
• 金融機関での相続手続き
• 遺言書検認の申し立て

司法書士は相続税申告はできませんが、トラブルがない通常の相続手続きであれば幅広くカバーできるため、多くの相続手続きを一任することが可能です。

 

税理士の独占業務
税理士は相続手続きにおいて相続税の申告を唯一取り扱える専門家です。相続税申告が必要な場合は、必ず税理士に依頼する必要があります。税理士の主な業務は。

• 相続税の計算・申告
• 相続税の節税対策
• 二次相続を考慮した税務アドバイス
• 事業承継に関する税務相談

相続税は相続開始から10ヶ月以内に申告・納付が必要で、適切な節税により大幅に税額を抑えられる可能性があります。

 

行政書士のコストパフォーマンス
行政書士は法律関連の書類作成専門家として、比較的安価で相続手続きを依頼できます。行政書士の業務範囲。

• 遺産分割協議書の作成
• 相続人調査・相続財産調査
• 金融機関での相続手続き
• 車や株式の名義変更
• 各種事実証明書類の作成

行政書士の費用目安は、相続人調査・相続財産調査で5万〜6万円程度、預貯金や株式の名義変更で3万〜5万円程度と、他の士業より安価です。ただし、トラブル解決は業務として行えないため、争いに発展する可能性がある場合は弁護士への依頼が必要です。

 

相続手続き弁護士に依頼すべきケース

弁護士への依頼を検討すべき具体的なケースを理解することで、適切な専門家選びができます。弁護士は「トラブルの専門家」として、争いが予想される相続や複雑な法的問題に対応します。

 

相続人間の対立が予想される場合
相続人同士が不仲である場合や、遺産分割について意見が対立している場合は、初めから弁護士に相談することが重要です。具体的には。

• 相続人の一部が行方不明
• 相続人間で連絡が取れない関係
• 過去に家族間でトラブルがあった
• 遺産の評価額について意見が分かれている
• 被相続人の生前から家族関係が悪化していた

これらの状況では、遺産分割協議が円滑に進まない可能性が高く、調停や裁判に発展するリスクがあります。弁護士であれば、交渉の段階から依頼者の代理人として対応し、必要に応じて法的手続きまで一貫してサポートできます。

 

遺言書の有効性に疑問がある場合
遺言書が発見されても、その有効性に疑問がある場合は弁護士への相談が必要です。

• 遺言書の作成時期に被相続人の認知症が疑われる
• 筆跡が明らかに異なる
• 内容が不自然で偽造の疑いがある
• 公正証書遺言以外の自筆証書遺言

遺言書の有効性を争う場合、法的な証拠収集や立証が必要となり、これは弁護士の専門分野です。

 

相続放棄を検討している場合
被相続人に多額の借金がある場合など、相続放棄を検討する際も弁護士への相談が有効です。相続放棄は相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があり、一度受理されると撤回できません。

 

弁護士に依頼することで。

• 相続財産と債務の正確な調査
• 相続放棄以外の選択肢の検討
• 申立書類の適切な作成
• 期限管理の確実な実行

が可能になります。

 

複雑な家族構成の場合
再婚や養子縁組、認知などにより家族構成が複雑な場合も、弁護士への依頼が推奨されます。このような状況では相続人の確定が困難で、法的な判断が必要になることが多いためです。

 

相続手続き司法書士の活用方法

司法書士は相続手続きにおいてバランスの取れた専門家として、多くの相続ケースで活用できます。特に不動産を含む相続では必須の存在となります。

 

不動産相続における司法書士の重要性
2024年4月から相続登記が義務化され、相続により不動産を取得した場合は3年以内に登記申請を行わなければなりません。この相続登記は司法書士の独占業務であり、他の専門家では対応できません。

 

司法書士が行う不動産関連業務。

• 相続登記申請書の作成・提出
• 登記事項証明書の取得
• 固定資産評価証明書の取得
• 不動産の権利関係調査
• 抵当権などの担保権の処理

不動産の相続登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があるため、司法書士への早期相談が重要です。

 

一般的な相続手続きにおける司法書士の役割
トラブルがない通常の相続手続きであれば、司法書士に手続きを一任することができます。司法書士は相続登記以外にも幅広い業務に対応可能で、ワンストップでサービスを提供できます。

 

司法書士による包括的サポート。

• 戸籍収集による相続人調査
• 遺産分割協議書の作成
• 金融機関での預貯金解約手続き
• 株式・債券の名義変更
• 生命保険金の請求手続き
• 年金停止・受給手続き

司法書士選びのポイント
相続手続きを司法書士に依頼する際は、相続業務に特化した事務所を選ぶことが重要です。一般的な商業登記中心の事務所では、相続手続きの経験が不足している場合があります。

 

選び方の基準。

• 相続案件の取扱い実績
• 他士業との連携体制
• 費用の透明性
• 初回相談の対応品質
• アフターフォローの充実度

相続専門の司法書士であれば、複雑なケースでも適切な他士業への紹介が可能で、トータルでスムーズな手続きが期待できます。

 

司法書士の費用対効果
司法書士は弁護士より費用が安く、行政書士より業務範囲が広いため、多くの相続ケースでコストパフォーマンスに優れています。特に不動産を含む相続では、司法書士への一括依頼により、複数の専門家に個別依頼するより総費用を抑えられる場合が多いです。

 

相続手続き税理士が必要な場面

相続手続きにおいて税理士が必要となる場面を正確に把握することで、無駄な費用を避けながら適切な税務対応ができます。

 

相続税申告の判断基準
相続税の申告が必要かどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかで決まります。基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。

 

例。

• 法定相続人が配偶者と子2人（計3人）の場合
• 基礎控除額＝3000万円＋600万円×3人＝4800万円
• 相続財産が4800万円以下なら申告不要

ただし、財産評価は複雑で、不動産の評価方法や各種特例の適用により大きく変わるため、基礎控除額に近い場合は税理士への相談が推奨されます。

 

相続税申告における税理士の専門性
相続税申告は税理士の独占業務であり、適切な申告により大幅な節税が可能です。税理士が提供する主なサービス。

• 相続財産の適正評価
• 各種特例・控除の適用検討
• 二次相続を考慮した遺産分割提案
• 納税資金対策
• 税務調査対応

特に不動産については、路線価方式や倍率方式による評価だけでなく、「小規模宅地等の特例」の適用により最大80％の評価減が可能な場合があります。

 

相続税に強い税理士の選び方
すべての税理士が相続税に精通しているわけではありません。法人税や所得税を専門とする税理士では、相続税申告の経験が不足している場合があります。

 

相続税専門税理士の見極めポイント。

• 年間の相続税申告件数
• 相続税調査の対応経験
• 不動産評価の専門知識
• 他士業との連携実績
• セカンドオピニオンの対応

相続税専門の税理士であれば、税務調査率を大幅に下げることができ、長期的に見て費用対効果が高くなります。

 

税理士との連携が重要な理由
相続税申告が必要な場合でも、相続手続き全般は他の専門家との連携が必要です。税理士単独では相続登記や遺産分割協議書作成はできないため、以下のような連携が一般的です。

• 相続手続き：司法書士または行政書士
• 相続税申告：税理士
• トラブル対応：弁護士（必要に応じて）

初めに相続手続きの窓口となる司法書士や行政書士に相談し、相続税申告が必要と判断された場合に提携税理士を紹介してもらう方法が効率的です。

 

相続手続き費用を抑える専門家選択法

相続手続きの費用を効率的に抑えながら、適切なサービスを受けるための戦略的な専門家選択方法を解説します。多くの方が見落としがちな費用削減のポイントがあります。

 

相続内容による最適な専門家選択
相続の内容や複雑さに応じて、最も費用対効果の高い専門家を選ぶことが重要です。以下の判断フローを参考にしてください。
シンプルな相続の場合（推定費用：15万円〜30万円）

• 相続人間に争いがない
• 不動産がない、または少額
• 相続税申告が不要

  → 行政書士への依頼が最適

一般的な相続の場合（推定費用：25万円〜50万円）

• 不動産を含む相続
• 相続人間の関係は良好
• 相続税申告が不要

  → 司法書士への依頼が最適

複雑な相続の場合（推定費用：50万円〜100万円以上）

• 相続税申告が必要
• 不動産の評価が複雑
• 複数の専門家連携が必要

  → 司法書士＋税理士の連携、または相続専門事務所

費用を抑える専門家選択の裏技
あまり知られていない費用削減方法として、以下のアプローチがあります。
1. 初回相談の活用
多くの専門家が初回相談を無料または低額で提供しています。複数の専門家に相談し、最適な依頼先を見極めることで、結果的に総費用を抑えられます。

 

2. パッケージサービスの利用
個別の手続きを別々に依頼するより、パッケージサービスを利用する方が総額では安くなる場合が多いです。特に司法書士事務所の相続手続き一括サポートは費用対効果が高いです。

 

3. 提携事務所ネットワークの活用
相続専門の司法書士や行政書士は、税理士や弁護士と提携ネットワークを持っていることが多く、個別に依頼するより割安で連携サービスを受けられます。

 

銀行の相続代行サービスとの費用比較
銀行の相続代行サービスは100万円以上かかることが多く、専門家への直接依頼と比較して割高です。しかし、以下の場合は検討価値があります。

• 相続財産が非常に高額（数億円以上）
• 複数の金融機関に口座がある
• 相続人が高齢で手続きが困難
• 時間的余裕がない

自分でできる作業の切り分け
費用を最小限に抑えるため、自分でできる作業は専門家に依頼せず、真に専門性が必要な部分のみ依頼する方法もあります。
自分でできる作業：

• 戸籍謄本の収集
• 金融機関への残高証明書請求
• 相続関係説明図の下書き作成
• 必要書類の整理・準備

専門家に依頼すべき作業：

• 遺産分割協議書の作成
• 相続登記申請
• 相続税申告
• トラブル対応

この切り分けにより、専門家費用を20％〜30％削減できる場合があります。

 

長期的な視点での費用対効果
目先の費用だけでなく、長期的な視点で専門家を選ぶことも重要です。適切な専門家選択により。

• 将来の税務調査リスクの軽減
• 二次相続時の負担軽減
• 相続人間トラブルの予防
• 手続きミスによる追加費用の回避

が期待でき、結果的に総コストを抑えることができます。

 

相続手続きは一生に数回しか経験しない重要な手続きです。費用を抑えることも大切ですが、それ以上に確実で適切な手続きを行うことが、相続人全員の利益につながります。専門家選択の際は、費用と品質のバランスを考慮した判断が求められます。