奨学金の時効/滞納の対処法の育英会の日本学生支援機構

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奨学金の時効

奨学金の時効

奨学金の時効

奨学金の返済義務は、一定の条件を満たすと消滅時効によって消滅する可能性があります。

 

2020年4月1日以前に借り入れた奨学金は、最終返済日から10年で時効が成立します。

2020年4月1日以降に借り入れた奨学金は、最終返済日から5年で時効が成立します。

 

借金を消滅させるには、時効成立だけではだめで、時効の援用の手続きが必要になります。

 

関連)時効の援用の書き方

 

時効援用は、裁判所へ申立てを行うことで、正式に返済義務の消滅を認められる手続きです。
時効援用には、様々な条件や注意点があり、よほど法律を熟知しているひとでないと、「時効の援用が失敗」することがあります。時効がリセットされたりするんですね。

 

奨学金の踏み倒し

奨学金の踏み倒しは、倫理的に問題がある行為であり、以下のようなリスクがあります。

 

  • 信用情報機関への登録: ブラックリスト登録されると、ローンやクレジットカードの審査に通らなくなる可能性が高くなります。
  • 裁判所からの強制執行: 財産差し押さえや給与差押えなどの可能性があります。
  • 将来への影響: 就職や結婚などにも影響が出る可能性があります。

 

奨学金の返済が困難な場合は、以下の相談窓口に相談するのが無難でしょう。

 

日本学生支援機構: 返済猶予制度や減額制度などの利用を検討することができます。
法テラス: 弁護士費用を負担せずに、法律相談を受けることができます。
弁護士会: 弁護士に個別に相談することができます。

 

参考情報:
日本学生支援機構
法テラス

 

奨学金を滞納すると差し押さえされる?

奨学金の返済は、滞納したままだと、最終的には差し押さえられます。

 

差し押さえまでの流れは以下の通り。

 

  • 返済督促: 奨学金返済が滞納すると、日本学生支援機構から督促状が届きます。
  • 財産調査: 督促に応じない場合、財産調査が行われる可能性があります。
  • 裁判所の命令: 財産調査の結果、差し押さえ可能な財産が見つかった場合、裁判所に強制執行の申立てを行い、命令を得ます。
  • 差し押さえ: 裁判所の命令に基づき、預貯金、給与、不動産などの財産が差し押さえられます。

 

差し押さえには、動産差し押さえと不動産差し押さえがあります。

 

  • 動産差押え: 預貯金、給与、自動車などの動産を差し押さえる方法
  • 不動産差押え: 不動産を差し押さえる方法

 

差し押さえまでの手順は以下の通り。

 

  • 財産調査: 債権者は、債務者の財産を調査することができます。
  • 差押命令の申立て: 債権者は、裁判所に差押命令の申立てを行い、許可を得る必要があります。
  • 差押え: 裁判所の差押命令に基づき、差押えが行われます。
  • 換価: 差し押さえられた財産は、競売などで換価され、債権者に支払われます。

 

スピード重視の問答無用で競売で換金されるので、基本的に割安で売り払われます。

 

奨学金を扱っている日本学生支援機構に相談して、返済期間を伸ばしてもらうなどの措置を受けたほうが全然得です。しらばっくれていれば帳消しになるようなことはないんですね…。

奨学金の返済額を安くする方法はある?

奨学金の返済額を安くする主な方法としては以下のようなものがあります。

 

繰上返還(繰り上げ返済)を利用する
返還期日前に、全額または一部をまとめて返還することで、利息分を節約できます。手数料は無料で、何度でも繰上返還が可能です。

 

減額返還制度を利用する
経済的理由等で返還が困難な場合、月々の返還額を当初の2分の1または3分の1に減額し、その分返還期間を延長できます。ただし返還総額は変わりません。

 

返還期限猶予制度を利用する
災害・傷病・経済困難等の事由により返還が一時的に困難な場合、申請により最長10年間返還期限を猶予してもらえます。その間の返還は止まりますが、返還総額は変わりません。

 

返還免除制度を利用する
大学院在学中に特に優れた業績を挙げた場合、申請により奨学金の全部または一部の返還が免除されることがあります。
関連)2024年3月卒業者の繰上返還について | JASSO

 

奨学金の返還支援制度を利用する
一部の企業や地方公共団体では、採用した社員の奨学金返還を支援する制度を設けています。該当する企業等に就職すれば、返還負担を軽減できます。

 

JASSOから対象企業を検索できます。↓
関連)企業の奨学金返還支援(代理返還)制度 | JASSO

 

以上のように、奨学金の返済額や返済期間を調整する制度はいくつかありますが、あくまで返済を助ける制度であり、返済そのものが免除されるわけではありません。
計画的な返済を心がけつつ、返済が難しくなった際はこうした制度を上手く活用していくことが肝要です。