為替予約差損益実現損益の基本概念と会計処理

為替予約差損益実現損益

為替予約差損益評価損益の計算方法

為替予約差損益における評価損益は、期末時点での為替予約の時価評価によって発生します。具体的な計算方法として、外貨預金の場合は以下の公式で算出されます：
評価損益 = 外貨預金残高 × （換算レート - 平均購入レート）
例えば、1ドル100円で20USD、1ドル105円で9.52USD、1ドル100円で30USDを購入した場合、平均購入レートは100.80円となります。為替レートが103.5円になった時点での評価損益は160円の利益となります。
独立処理を採用した場合、決算日には為替予約の時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上する必要があります。この評価損益は一時的なもので、決済時に取り崩されることが特徴です。
また、金融機関によって提供される評価損益の計算結果は、税法上の為替差損益と必ずしも一致しないため、税務処理については専門家に相談することが重要です。

為替予約差損益実現損益の会計処理

実現損益は、実際の外貨決済時に確定する為替レート差による損益を指します。実現損益の計算式は次のとおりです。
実現損益 = 取引金額（外貨） × （約定レート - 約定時の平均購入レート）
例として、1USD=106円で40USDを売却した場合、平均購入レート100.80円との差額2.08円に40USDを乗じた208円が実現損益となります。
企業の外貨建取引では、取引発生時と決済時の為替レート差により為替差損益が生じます。輸入取引では円安時に為替差損、円高時に為替差益が発生し、輸出取引では逆の関係になります。
会計処理上、独立処理では決算時の評価損益を一時的に計上し、決済時にその評価損益を取り崩して実現損益を認識します。この処理により、最終的には予約レート通りの損益に収束することになります。

為替予約差損益振当処理の特徴

振当処理は、為替予約等の契約が外貨建取引の前に締結されている場合に適用可能な処理方法です。この処理では、予約レートで取引を記帳するため、為替差損益の仕訳は一切発生しません。
為替予約差額の処理において、直々差額（予約レートと予約日の直物レートとの差額）は予約日の属する期の損益として処理されます。一方、直先差額（予約レートと予約日の先物レートとの差額）は、予約日から決済日までの期間にわたって合理的な方法により配分されます。
振当処理では、各期に配分された為替予約差額は為替差損益に含めて表示されますが、合理的な方法により配分された直先差額については、金融商品会計実務指針における債券の償却原価法に準じた処理が可能です。
実務上の煩雑性を勘案し、外貨建取引の前に為替予約契約が締結されている場合には、外貨建取引及び金銭債権債務等に為替予約相場による円換算額を付すことができます。

為替予約差損益ヘッジ会計の適用

ヘッジ会計における為替予約差損益の処理では、時価ヘッジと繰延ヘッジの2つの方法があります。時価ヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段の両方を時価評価し、その評価損益を損益計算書に計上します。
繰延ヘッジでは、ヘッジ手段の時価評価による損益を純資産の部の繰延ヘッジ損益として計上し、ヘッジ対象の損益が認識されるまで繰り延べます。
IFRS（国際財務報告基準）では、ヘッジ手段から生じる利得又は損失として「評価損益（公正価値の変動）」と「実現損益（決済）」の両方を合算する必要があります。
ヘッジ会計の適用により、為替変動リスクをヘッジする目的で行われた為替予約の損益と、ヘッジ対象となる外貨建取引の損益を同一期間に認識することで、会計上の期間損益の変動を抑制できます。

為替予約差損益税務上の取り扱い

税務上の為替差損益の取り扱いは、会計上の処理と異なる場合があります。法人税法では、為替差損益の認識時期や計算方法について独自の規定があり、会計処理との差異が生じることがあります。

個人の場合、外貨預金や外貨建投資による為替差益は雑所得として課税対象となることがあります。特に、年間の為替差益が20万円を超える場合は、確定申告が必要となる可能性があります。
法人においては、為替差損益は営業外損益として損益計算書に計上され、税務上も同様に益金又は損金として認識されます。ただし、評価損益については税務上の取り扱いが会計処理と異なる場合があるため注意が必要です。
為替予約を利用した取引では、予約差額の期間配分や振当処理の適用により、税務上の処理が複雑になることがあります。このため、税理士等の専門家への相談が推奨されます。
また、企業が海外子会社を持つ場合、連結財務諸表作成時の外貨換算差額の処理についても、税務上の取り扱いを十分に検討する必要があります。