NHK受信料の時効援用通知書の書き方 自分で？失敗しない？

時効の援用 NHK受信料とは

 

NHK受信料の時効援用とは、5年以上前の未払い受信料について、消滅時効を適用して支払い義務を消滅させる手続きのことです。NHKは未払い受信料を全期間分請求しますが、受信者が時効を援用すれば、5年より前の分については支払う必要がなくなります。

 

この制度は、平成26年9月5日の最高裁判決で、NHK受信料債権の消滅時効期間が5年であると確定したことに基づいています。ただし、時効の効果は自動的には発生せず、受信者が時効を援用する意思表示をする必要があります。

時効の援用 NHK受信料の法的根拠

NHK受信料の時効援用の法的根拠は、以下の通りです：

1. 民法（債権法）改正前：
   
   
   
   • 民法169条：定期給付債権の短期消滅時効（5年）
   • NHK受信料は定期給付債権として扱われていた

2. 民法（債権法）改正後（2020年4月1日施行）：
   
   
   
   • 改正民法166条1項：債権の消滅時効期間を原則5年に統一
   • 定期給付債権の特則は廃止されたが、結果的にNHK受信料の時効期間は変わらず

3. 最高裁平成26年9月5日判決：
   
   
   
   • NHK受信料債権の消滅時効期間を5年と判断
   • この判決以降、NHKも時効援用があった場合は5年の時効を認めている

 

最高裁平成26年9月5日判決の詳細はこちら

 

この最高裁判決により、NHK受信料の時効援用の法的根拠が明確になりました。ただし、時効の援用には一定の手続きが必要です。

時効の援用 NHK受信料の対象期間

時効援用の対象となるNHK受信料の期間は、以下のように整理できます：

1. 時効援用可能な期間：
   
   
   
   • 5年より前の未払い受信料
   • 例：2023年9月時点で、2018年8月以前の未払い分

2. 時効援用できない期間：
   
   
   
   • 直近5年以内の未払い受信料
   • 例：2023年9月時点で、2018年9月以降の未払い分

3. 注意点：
   
   
   
   • 時効の起算点は、各月の受信料の支払期限日
   • 月ごとに時効期間が進行するため、一部のみ時効援用可能な場合もある

 

時効援用を行う際は、対象期間を正確に把握することが重要です。NHKから送られてくる「放送受信料未払い確認書」などの書類を確認し、時効援用可能な期間を特定しましょう。

時効の援用 NHK受信料の手続き方法

NHK受信料の時効援用の手続き方法は、以下の流れになります：

1. 時効援用の意思表示：
   
   
   
   • NHKに対して時効援用の意思を表明
   • 通常は内容証明郵便で行う

2. 時効援用通知書の作成：
   
   
   
   • 時効を援用する旨を明記
   • 対象期間（5年以上前の未払い分）を明確に記載
   • 自身の情報（氏名、住所、受信契約番号など）を記入

3. 内容証明郵便の送付：
   
   
   
   • 作成した時効援用通知書をNHKに送付
   • 控えを保管しておく

4. NHKからの回答待ち：
   
   
   
   • 通常、時効援用が認められれば、NHKから確認の連絡がある
   • 直近5年分の支払いについての案内が送られてくる

5. 残債務の処理：
   
   
   
   • 時効援用できなかった直近5年分については支払い義務がある
   • 分割払いなどの相談も可能

 

この手続きは、法的な知識が必要なため、専門家（弁護士や司法書士）に依頼することをおすすめします。多くの法律事務所が、NHK受信料の時効援用サービスを提供しています。

時効の援用 NHK受信料の注意点

NHK受信料の時効援用を行う際は、以下の点に注意が必要です：

1. 時効の中断に注意：
   
   
   
   • 支払いの約束や一部支払いをすると、時効が中断される
   • NHKとの接触は慎重に行う

2. 債務の承認を避ける：
   
   
   
   • 「支払いたいが今はお金がない」などの発言も債務承認になる可能性がある
   • NHKの集金人との会話に注意

3. 時効援用後の対応：
   
   
   
   • 時効援用後も、テレビを設置している限り受信料支払い義務は続く
   • 今後の支払いについて、NHKと相談が必要

4. 割増金への対応：
   
   
   
   • 2023年4月から導入された割増金制度に注意
   • 時効援用できない期間の受信料に割増金が加算される可能性がある

5. 法的措置への備え：
   
   
   
   • NHKが裁判を起こす可能性もある
   • その場合、専門家のアドバイスを受けることが重要

 

これらの注意点を踏まえ、慎重に時効援用の手続きを進めることが大切です。不安な点がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

時効の援用 NHK受信料と民法改正の影響

2020年4月1日に施行された民法（債権法）改正は、NHK受信料の時効援用にも影響を与えています。主な変更点と影響は以下の通りです：

1. 時効期間の統一：
   
   
   
   • 改正前：一般債権10年、商事債権5年、定期給付債権（NHK受信料含む）5年
   • 改正後：原則として全ての債権が5年

2. 定期給付債権の特則廃止：
   
   
   
   • 改正前：NHK受信料は定期給付債権として5年の短期消滅時効
   • 改正後：定期給付債権の特則が廃止されたが、結果的に時効期間は変わらず

3. 時効の起算点の明確化：
   
   
   
   • 改正前：権利を行使できる時から進行
   • 改正後：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年

4. 時効の完成猶予と更新：
   
   
   
   • 改正前：時効の中断と停止
   • 改正後：完成猶予（一定期間時効の完成を猶予）と更新（新たに時効期間が進行）に整理

5. 経過措置：
   
   
   
   • 改正法施行前に生じた債権には、原則として旧法が適用される
   • NHK受信料の場合、2020年3月31日以前の未払い分は旧法、4月1日以降は新法が適用

 

これらの変更により、NHK受信料の時効援用の基本的な枠組みは維持されつつも、より明確な法的根拠に基づいて行われるようになりました。ただし、改正法の適用関係や解釈については、まだ議論の余地がある部分もあります。

 

法務省による民法（債権法）改正の概要説明

 

民法改正後のNHK受信料の時効援用については、今後の裁判例や実務の動向を注視する必要があります。時効援用を検討する際は、最新の法律情報を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

 

以上、NHK受信料の時効援用について、法的根拠、対象期間、手続き方法、注意点、そして民法改正の影響まで詳しく解説しました。時効援用は複雑な法律問題を含むため、個々の状況に応じた適切な対応が求められます。未払い受信料でお悩みの方は、この情報を参考にしつつ、専門家に相談することをおすすめします。