地球温暖化対策日本現状グリーンファイナンス金融機関の役割

地球温暖化対策日本現状

地球温暖化対策日本の温室効果ガス削減目標

日本政府は2025年2月に新たな地球温暖化対策計画を閣議決定し、2035年度に温室効果ガスを2013年度比で60%削減、2040年度に73%削減するという野心的な目標を設定しました 。この目標は、パリ協定の1.5℃目標と整合的で、2050年ネットゼロの実現に向けた直線的な経路に基づいています 。
参考）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241224/k10014677561000.html

 

現在の進捗状況を見ると、産業部門では2013年度と比較して2022年度の温室効果ガス排出量を約24%削減しており 、エネルギー転換部門でも2013年度から2019年度にかけて約15.9%の二酸化炭素排出量減少を実現しています 。これらの成果は、省エネ機器の導入、再生可能エネルギーの拡大、産業プロセスの効率化などの取り組みによるものです。
参考）地球温暖化対策において日本政府が行っていることを知ろう

 

しかし、現在の削減ペースのままでは2035年目標の達成は困難とされており、環境省と経済産業省の有識者委員会では、より迅速で大幅な排出削減が必要だという指摘も出ています 。実際、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、1.5℃目標と整合するためには2035年までにGHG排出量を75%以上削減する必要があると提言しています 。
参考）COP29閉幕：気候資金目標に合意、ようやく1.5℃目標達成…

 

地球温暖化対策における金融機関グリーンファイナンス拡大

2050年カーボンニュートラル実現には膨大な資金が必要とされており、金融機関は資金提供を担う重要なポジションにあります 。国立環境研究所の試算によると、日本では2041～2050年に必要となる追加投資の年平均額が約10～11兆円程度とされており 、世界全体では年間約4兆ドルのクリーンエネルギーへの投資が必要とされています。
参考）みずほ銀行のカーボンニュートラル支援 金融商品やコンサルティ…

 

金融庁は2020年12月に「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置し、脱炭素社会の実現に向けた金融システムの転換を推進しています 。さらに、2025年には「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書」を公表し、2026年度からの排出量取引制度の本格稼働に向けた準備を進めています 。
参考）「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係…

 

みずほ銀行をはじめとする金融機関では、建設業界の脱炭素の取り組みを積極的に支援するため、独自のグリーンファイナンス商品を展開しています 。これらの商品は、気候変動対策や持続可能な社会へ向けた取り組みを積極的に行っている企業を支援し、環境価値と経済的リターンを両立させる新しい資金調達手段として機能しています 。
参考）グリーンファイナンスとは？種類やメリット、国内事例までわかり…

 

地球温暖化対策グリーンボンド市場の急成長

日本のグリーンボンド市場は2017年のガイドライン策定以降、急速な拡大を見せています 。発行件数は2014年の1件337億円から2020年には77件1兆170億円まで増加し、調達資金は再生可能エネルギー事業を中心に、省エネルギー事業やグリーンビルディングなどに活用されています 。
参考）普及が進むグリーンボンドとは？概要やメリットなどをわかりやす…

 

2023年には、NTTファイナンスが再生可能エネルギー・5G投資への設備投資資金充当を目的として、世界最大規模となる総額3,800億円のグリーンボンドを発行し市場の注目を集めました 。また、JFEホールディングスが2022年6月にカーボンリサイクル高炉の建設資金のために日本企業初となるトランジションボンドを発行するなど、電力・鉄鋼・石油など多排出量産業による新しい資金調達手法も確立されています 。
参考）https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/25j011.pdf

 

2023年度には、ESG債の発行が公募普通社債発行額の約4割弱を占めるまでに成長しており 、環境・社会・ガバナンス（ESG）視点を重視する投資家の増加がこの成長を後押ししています。グリーンファイナンスは、企業の温室効果ガス排出抑制のための重要な資金調達手段として、今後さらなる拡大が期待されています 。
参考）グリーンファイナンスとは｜意味・企業へのメリットを知って活用…

 

地球温暖化対策砂漠化問題と日本への潜在的影響

地球温暖化は砂漠化の進行を促進させる一方で、砂漠化は土地の炭素吸収能力を減少させることで大気中の炭素を増加させ、相互に複雑な関係を持っています 。砂漠化の影響を受けやすい乾燥地域は地球の地表面積の約41%を占めており 、今後も土地の劣化は進行すると予測されています 。
参考）環境省_自然環境局【砂漠化対策】−砂漠化する地球

 

日本は直接的な砂漠化リスクは低いものの、砂漠化による食料生産地域の減少や資源価格の上昇、気候変動の加速などを通じて間接的な影響を受ける可能性があります。先進国で排出される多くの二酸化炭素が世界規模の気候変動を引き起こし、結果として途上国の砂漠化を進行させているという現実もあります 。
参考）世界で広がりゆく砂漠化の原因とは　地球温暖化との関係を知り土…

 

環境省では、砂漠化の影響を受けているモンゴルやアフリカにおいて砂漠化対処事業等を実施し 、国際協力を通じた地球規模の環境問題解決に取り組んでいます。これらの活動は、日本の企業や金融機関にとっても、国際的なESG投資やサステナブルファイナンスの文脈で重要な意味を持っています。

地球温暖化対策カーボンクレジット活用による資金循環創出

J-クレジット制度は、省エネルギー機器の導入、再生可能エネルギーの導入、森林経営などによる温室効果ガスの削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度で、環境省・経済産業省・農林水産省により運営されています 。このシステムは、金融機関と地域経済を結ぶ新しい資金循環メカニズムを創出しています。
参考）びわ湖カーボンクレジット（J-クレジット）

 

滋賀県の「びわ湖カーボンクレジット」の事例では、県内で生み出されたクレジットを活用することで、地域貢献のPR効果、県内のCO2削減への直結、琵琶湖保全への寄与、地産地消による資金循環、企業間の新たな連携拡大などの効果が確認されています 。これは金融機関にとっても、地域密着型のグリーンファイナンス商品開発の重要なヒントとなっています。
金融庁は2025年にカーボン・クレジット取引に関する金融インフラの整備方針を公表し、2026年度からの排出量取引制度の本格稼働を契機として、より一層の取引拡大・多様化が見込まれています 。これにより、透明性・健全性の向上による投資家保護を確保しながら、カーボンクレジット市場が健全に発展することが期待されています。

 

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