リボ払いの仕組みや返済負担の実態を解説します。なぜ「やばい」と言われるのか、その危険性とリスクを回避する方法とは？
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リボ払い なぜ規制されない
リボ払いの手数料と法律の関係
リボ払いの手数料は、一般的に年利15%～18%程度に設定されています。これは、利息制限法で定められた上限金利（年20%）を下回っているため、法律上問題がありません。クレジットカード会社は、この法定上限内で手数料を設定することで、リボ払いサービスを合法的に提供しています。
しかし、利用者にとっては高額な手数料負担となる可能性があります。例えば、10万円の買い物をリボ払い（年利15%、毎月5,000円返済）で行った場合、完済までに約2年かかり、総支払額は約11万5,000円になります。この5,000円の差額が手数料となります。
リボ払いの経済的メリットと規制の難しさ
リボ払いは、消費者の購買力を高め、経済活性化に寄与するという側面があります。毎月の支払額を抑えられるため、大型家電や高額な商品の購入が容易になり、消費が促進されます。この経済効果が、規制を難しくしている一因と言えるでしょう。
また、クレジットカード業界にとっても、リボ払いは重要な収益源となっています。業界団体の日本クレジット協会によると、2023年のクレジットカードショッピング取扱高は約80兆円に達し、そのうちリボ払いの割合は約5%を占めています。
リボ払いの仕組みと自己責任の原則
リボ払いは、利用金額に関わらず毎月の支払額を一定に保つ仕組みです。例えば、毎月の支払額を10,000円に設定した場合、利用残高が増えても減っても、毎月10,000円を支払い続けることになります。
この仕組みは、利用者の自己管理能力を前提としています。契約時に説明を受け、同意した上で利用するため、「自己責任の原則」が適用されます。つまり、利用者自身が支払い計画を立て、管理する必要があるのです。
しかし、この仕組みが「借金の実感が薄れる」という問題を引き起こしています。毎月の支払額が一定であるため、利用残高が増えても即座に負担が増えることはありません。これが、知らず知らずのうちに債務が膨らむ原因となっているのです。
リボ払いの規制に関する議論と今後の展望
リボ払いの規制については、国会でも議論が行われています。2019年には、過剰与信防止の観点から、クレジットカード会社に対して利用者の支払い能力調査を義務付ける法改正が行われました。
また、金融庁は2023年に「資金決済高度化官民推進会議」を設置し、クレジットカード取引の透明性向上や利用者保護の強化について検討を始めています。今後、リボ払いに関する規制が強化される可能性も考えられます。
リボ払いの代替手段と賢い利用法
リボ払いの利用を避けたい場合、以下のような代替手段があります：
- 一括払い：手数料がかからず、計画的な支出管理ができます。
- 分割払い：期間が固定されているため、返済計画が立てやすいです。
- ボーナス払い：まとまった収入時に支払いができます。
- デビットカード：即時決済のため、使い過ぎを防げます。
リボ払いを利用する場合は、以下のポイントに注意しましょう：
- 毎月の支払額を適切に設定する
- 利用残高と返済状況を定期的にチェックする
- 可能な限り繰上返済を活用する
- 高額な買い物には安易にリボ払いを使わない
これらの点に気をつけることで、リボ払いのメリットを活かしつつ、デメリットを最小限に抑えることができます。
リボ払いは便利な支払い方法ですが、使い方を誤ると多額の手数料負担や債務の膨張につながる可能性があります。現在は法律の範囲内で運用されているため規制されていませんが、利用者保護の観点から今後の動向に注目が集まっています。賢明な消費者として、リボ払いの仕組みをよく理解し、自身の経済状況に合わせて適切に利用することが重要です。