孫が相続人になるケース：代襲相続と養子縁組の基本

孫が相続人になるケース

孫が代襲相続人になる条件と相続分

代襲相続とは、本来相続人となるべき人が相続開始前に亡くなっていたり、相続権を失った場合に、その直系卑属（子や孫）が代わりに相続する制度です。

 

孫が代襲相続人になる具体的な条件は以下の通りです。

• 親の死亡：被相続人の子（孫の親）が相続開始前に死亡している場合
• 相続欠格：親が被相続人を殺害、遺言書を偽造するなどの犯罪行為により相続権を失った場合
• 相続廃除：親が被相続人に暴力を振るったり、財産を勝手に使い込むなどの理由で家庭裁判所により相続権を剥奪された場合

代襲相続における孫の相続分は、親が本来受け取るはずだった相続分と同じになります。例えば、被相続人に配偶者と子が2人いて、そのうち1人が先に亡くなっている場合、亡くなった子の相続分（1/4）を孫が代襲相続します。

 

重要な点として、代襲相続する孫が複数いる場合は、その親が受け取るはずだった相続分を孫たちで均等に分割します。つまり、他の相続人（叔父や叔母）と平等に分けるのではなく、親の取り分の範囲内で分割されることになります。

 

代襲相続はさらに「再代襲相続」へと続く可能性があり、孫も亡くなっている場合は曾孫に相続権が移ります。ただし、この再代襲は直系卑属に限られ、兄弟姉妹の場合は1回（甥・姪まで）しか認められません。

 

孫が養子縁組による法定相続人になる場合

祖父母と孫が養子縁組を結ぶことで、孫は第1順位の法定相続人となります。養子縁組により、孫は法律上の子として扱われ、実子と同じ相続権を持つことになります。

 

養子として相続する場合の特徴。

• 第1順位の相続人：他の子と同じ優先順位で相続
• 法定相続分：実子と同じ割合（例：子が3人なら各1/3）
• 特別な条件なし：祖父母と孫の養子縁組に特別な制限はない

養子縁組による相続分の具体例を表で示すと。

相続人構成	孫（養子）の法定相続分
配偶者＋実子1人＋孫（養子）	1/4（配偶者1/2、子が残り1/2を分割）
配偶者＋実子2人＋孫（養子）	1/6（配偶者1/2、子3人で残り1/2を分割）
実子1人＋孫（養子）のみ	1/2（実子と均等分割）

ただし、養子縁組には注意すべき点があります。実子の法定相続分が減少するため、事前に家族間で十分な話し合いが必要です。また、相続税の観点では、養子の数には制限があり、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までしか法定相続人の数に算入できません。

 

孫への遺言書による遺贈の方法

孫が法定相続人でない場合でも、遺言書により財産を引き継がせることが可能です。この場合、厳密には「相続」ではなく「遺贈」と呼ばれます。

 

遺贈には2つの種類があります。
特定遺贈

• 「自宅を孫の○○に遺贈する」など、特定の財産を指定
• 対象財産が明確で手続きが比較的簡単
• 財産の価値変動リスクを受益者が負う

包括遺贈

• 「遺産全体の30％を孫の○○に遺贈する」など、割合で指定
• 相続人と同様の権利と義務を負う
• 債務も含めて承継する可能性がある

遺言書による遺贈を確実に実行するためのポイント。

• 公正証書遺言の利用：自筆証書遺言は形式不備で無効になるリスクがあるため、公証人が作成する公正証書遺言が推奨される
• 遺言執行者の指定：遺贈の手続きを円滑に進めるため、信頼できる遺言執行者を指定
• 財産目録の添付：遺贈する財産を具体的に特定できるよう詳細な目録を作成

遺言書には「孫の○○（生年月日、住所）に△△を遺贈する」と具体的に記載し、受益者を特定できるようにすることが重要です。

 

ただし、遺言による遺贈でも遺留分の制約があります。法定相続人の遺留分を侵害する内容の遺言の場合、遺留分侵害額請求により一部取り戻される可能性があります。

 

孫が相続する際の相続税2割加算の注意点

孫が財産を相続・遺贈により取得した場合、多くのケースで相続税の2割加算が適用されます。これは相続税の負担の均衡を図る目的で設けられた制度です。

 

2割加算の対象となる孫

• 養子縁組をした孫（孫養子）
• 遺言により遺贈を受けた孫
• 生前贈与により財産を受け取った孫

2割加算の対象外となる孫

• 代襲相続により相続した孫

2割加算が適用される理由。

1. 偶然性の高さ：一親等の血族（配偶者・子・父母）以外が財産を受け取るのは偶然性が高い
2. 世代飛び越し：孫が財産を取得することで、本来の相続人である子の相続税を1回免れることになる

計算例
孫の相続税額が200万円の場合。

• 2割加算額：200万円 × 20% = 40万円
• 実際の納税額：200万円 + 40万円 = 240万円

この2割加算は相続税の大きな負担増となるため、事前の税務計画が重要です。生前贈与の活用や、代襲相続が発生するタイミングでの相続対策など、専門家と相談しながら進めることが推奨されます。

 

なお、相続放棄をした場合の取り扱いにも注意が必要です。一親等の血族が相続放棄をしても2割加算は適用されませんが、代襲相続した孫が相続放棄をした場合は2割加算の対象となります。

 

孫の相続でトラブルを避けるための事前対策

孫への相続は他の相続人との間でトラブルが発生しやすいため、事前の対策が不可欠です。以下のような独自の視点からトラブル予防策を解説します。

 

家族会議の定期開催
年に1回程度、家族全体で相続について話し合う機会を設けることで、孫への財産承継について理解を得やすくなります。突然の相続対策では他の相続人の反発を招きやすいため、段階的な説明と理解促進が重要です。

 

相続シミュレーションの共有
具体的な数字を用いて、孫が相続人となった場合と従来の相続との比較表を作成し、家族で共有します。

相続パターン	配偶者	長男	次男	孫（養子）
従来の相続	50%	25%	25%	0%
孫養子後	50%	16.7%	16.7%	16.7%

このような具体的な比較により、各相続人への影響を明確にし、理解を促進できます。

 

段階的な財産移転の活用
一度に大きな財産を孫に移転するのではなく、生前贈与の非課税枠（年間110万円）を活用した段階的な移転により、相続時の負担軽減と家族の理解促進を両立させます。

 

専門家チームの早期構築
税理士、司法書士、弁護士からなる専門家チームを早期に構築し、法的・税務的な問題点を事前に洗い出します。特に以下の点について専門的なアドバイスを受けることが重要です。

• 遺留分侵害のリスク評価
• 最適な財産移転時期の検討
• 相続税対策の総合的な設計
• 家族信託など新しい制度の活用可能性

感情面への配慮
財産の承継は単なる経済的な問題ではなく、家族の絆や感情が大きく関わります。孫への相続を希望する理由を明確に伝え、他の相続人への配慮も同時に示すことで、円満な相続を実現できます。

 

例えば、孫の教育資金や将来への投資として財産を活用したい旨を説明し、他の相続人には別の形での配慮（介護への感謝など）を示すことが効果的です。

 

これらの事前対策により、孫への相続をスムーズに進めながら、家族関係を良好に保つことが可能になります。