IFRS第9号実務対応における金融商品規制の最新動向と課題

IFRS第9号実務対応の要点

IFRS第9号における予想信用損失モデルの実務対応

IFRS第9号の最も重要な変更点は、予想信用損失モデルの導入です。従来のIAS第39号では発生損失モデルが採用されていましたが、2008年の金融危機において信用損失の認識が遅れたことが問題となりました。
予想信用損失モデルでは、以下の3つのステージに金融資産を分類します。

• ステージ1：当初認識時から信用リスクが著しく増大していない金融資産
• ステージ2：当初認識時から信用リスクが著しく増大した金融資産
• ステージ3：信用減損の客観的証拠がある金融資産

このアプローチにより、信用損失をより適時に認識することが可能となり、財務報告の利用者により有用な情報を提供できるようになりました。

IFRS第9号実務対応における信用リスク判定の複雑性

信用リスクの著しい増大（SICR：Significant Increase in Credit Risk）の判定は、実務上最も複雑な課題の一つとなっています。IFRS第9号では、各報告日において、企業は金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価する必要があります。
実務対応上の主な課題。

• 判定基準の統一：銀行間での考え方や評価基準の違いによる比較可能性の問題
• データ収集コスト：過大なコスト又は労力を掛けずに入手できる合理的かつ裏付け可能な情報の収集
• 相対的アプローチ：当初認識時のデフォルト確率（PD）と報告日時点のPDの比較による評価

特に注目すべきは、相対的アプローチにおいて、当初認識時PDが低い場合の方が、同じPD水準でもSICRが生じていると判定される可能性が高いという点です。

IFRS第9号実務対応における日本基準との相違点と影響

日本においてもIFRS第9号を参考とした新たな引当基準の検討が進められており、実務対応上重要な変更が予想されます。
主な相違点：

日本の金融庁は、IFRS第9号を出発点として「適切な引当水準を確保したうえで実務負担に配慮した会計基準」の開発を進めています。これにより、国際的な比較可能性を確保しつつ、日本の金融機関の実務負担を軽減する方向性が示されています。

IFRS第9号実務対応における金融機関の態勢整備課題

欧米金融機関では、IFRS第9号やCECL（Current Expected Credit Loss）の導入を機に、財務とリスク管理の統合を進めています。日本の金融機関も同様の態勢整備が求められています。
実務対応における主要課題：

• システム構築：予想信用損失の計算システムと既存リスク管理システムの統合
• データ整備：過去データの蓄積と将来予測に必要な経済シナリオの構築
• 組織体制：財務部門とリスク管理部門の連携強化
• 内部統制：新たな会計基準に対応した内部統制の構築

欧州の銀行業界からは「モデルの構築と更新は、IFRS第9号がなくても、リスク管理と規制の観点から本質的に必要であったため、対応コストが過度な負担になったとは考えていない」との評価も報告されています。

IFRS第9号実務対応における最新改訂と将来展望

2024年5月30日、国際会計基準審議会（IASB）はIFRS第9号の分類及び測定要求事項の修正を公表しました。この修正は2026年1月1日以後開始する事業年度から適用される予定です。
主な改訂内容：

• ESG連動要素：ESGに連動した目標に結び付けられた金融商品の測定明確化
• 追加開示要求：その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の透明性向上
• 条件付要素：条件付の要素を含んだ金融商品に関する投資者への情報提供強化

これらの改訂により、実務対応においてさらなる複雑性が増すことが予想されます。特にESG連動ローンの普及に伴い、従来の信用リスク評価に加えて、ESG要素の考慮が必要となります。
また、IASBは現在IFRS第9号の適用後レビューを実施しており、利害関係者からのフィードバックを基に、さらなる改善が検討される可能性があります。日本においても、これらの国際動向を踏まえた実務対応の準備が急務となっています。
金融機関においては、規制環境の変化に対応するため、継続的なシステム改善と人材育成、そして経営管理の実効性向上が重要な課題となっています。