各種支援制度

政府機関などによる事業開発支援制度のご紹介

《地球温暖化対策技術普及等推進事業》-----------------------

■事業主体:独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下NEDO)

■事業概要:二国間クレジット制度(JCM)に係る二国間文書に署名した国において、日本の低炭素技術・製品等を活かした具体的なプロジェクトを対象に、JCMの活用(事業者によるJCMプロジェクトの申請のためのプロジェクト設計書(PDD)の作成から、妥当性確認、プロジェクトの登録、プロジェクトによる排出削減量のモニタリング・報告、検証までの手続)により、温室効果ガス排出削減効果等について、当該技術・システムの有効性を確認する事業です。事業実施者は公募により決定されます。

⇒詳しくはNEDOサイトにて

《中小企業海外展開支援事業 案件化調査》-------------------

■事業主体:独立行政法人 国際協力機構(以下JICA)

■事業概要:途上国の開発課題の解決と日本の中小企業の海外事業展開との両立を図り、もってODAを通じた二国間関係の強化や経済外交の一層の推進に資することを目的として、開発途上国の課題解決において中小企業が持つ優れた製品・技術の活用可能性を調査する事業です。事業実施者は公募によって決定され、採択されると上限金額3,000万円(機材の輸送が必要な場合は、上限金額は5,000万円)で調査経費を受けることができます。

⇒詳しくはJICAサイトにて

《JICA協力準備調査BOPビジネス連携》---------------------

■事業主体:JICA

■事業概要:ミレニアム開発目標(MDGs)をはじめ開発課題の改善に資する事業、また、JICA事業との連携により更なる開発効果がのぞめる事業を対象として、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との協働事業の可能性について検討・確認を行うものです。対象となる事業は公募により決定され、採択されると1件あたり5,000万円を上限に調査費用を受けられます。(中小企業は上限2,000万円もしくは5,000万円のいずれか選択可能)

⇒詳しくはJICAサイトにて

《二国間クレジット制度(JCM)を利用したプロジェクト設備補助事業》------

■事業主体:公共財団法人 地球環境センター(以下GEC) *環境省委託

■事業概要:低炭素技術等の導入を促進し、開発途上国における温室効果ガス(以下GHG)の削減とともに、二国間クレジット制度(以下JCM)を通じた日本のGHG排出削減に資することを目的とします。途上国において技術等を活用してエネルギー起源CO2の排出削減事業を行い、JCMによるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目指す事業実施者に対して初期投資費用の1/2を上限として設備補助が行われます。

⇒詳しくはGECサイトにて

《二国間オフセット・クレジット制度の構築に関わる各種調査事業》---------

■事業主体:GEC *環境省委託

■各種事業概要:

1.JCM実証案件組成調査

JCMの下で実プロジェクトを組成し、JCM登録を目指したプロジェクトの実施計画・資金計画の確立と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発・申請を行い、JCMの具体的な運用とその拡大に寄与することを目的として実施します。対象となるプロジェクトは日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)等から募集され、採択された事業者は調査補助を受けることができます。

2. JCM方法論実証調査

JCMの下で実施が見込まれるプロジェクトを想定し、実際に稼働している案件(年度下記に稼働予定の案件も含む)を対象としたJCM方法論案等を作成し、排出削減量を測定・報告し、当該方法論がホスト国において実際に適用可能なものであるかどうかを検証することを目的として実施します。対象となるプロジェクトは日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)等から募集され、採択された事業者は調査補助を受けることができます。

3. JCM実現可能性調査

JCMの下での実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトに適用可能なJCM方法論を開発すること、及びそのプロセスで得られる知見・経験を集約することを目的として、JCM実現可能性調査を実施します。対象となるプロジェクトは日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)等から募集され、採択された事業者は調査補助を受けることができます。

4.CDM実現可能性調査

京都議定書に規定されているCDMプロジェクトの実現可能性調査を通じて、CDM制度の持つ様々な課題の解決に資することを目的として、CDM事業の実現可能性調査を実施します。対象となるプロジェクトは日本の民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)等から募集され、採択された事業者は調査補助を受けることができます。

⇒詳しくはGECサイトにて